FBI、改ざんされたQRコードに対して注意喚起～フィッシングサイトに誘導される恐れ 2022 1/22 長いURLを入力することなくカメラで撮影するだけでWebサイトにアクセスできることから、QRコードは公的な機関をはじめさまざまな団体に利用されています。 このQRコードに関してアメリカ連邦捜査局（FBI）が、サイバー犯罪者が改ざんされたQRコードを利用して消費者をフィッシングサイトに誘導しようとしているとして、注意を喚起する発表をおこないました。 悪意のあるサイトに誘導されたり個人情報を盗まれたりする可能性 FBIは、サイバー犯罪者がQRコードを改ざんしてユーザーから金銭や個人情報を盗もうとしているとして消費者に注意を促す発表をおこないました。 改ざんされたQRコードは悪意のあるサイトにリンクしており、たとえば銀行のサイトに似せたフィッシングサイトにより口座へのアクセス情報などを盗もうと
Appleは現地時間1月20日、ステラ・ロウ氏の後任として、クリスティン・ユゲ=クエイル氏を同社のワールドワイド・コミュニケーション担当副社長に任命したことを発表しました。 ステラ・ロウ氏の後任にクリスティン・ユゲ=クエイル氏 Appleは声明の中で、クリスティン・ユゲ=クエイル氏は15年以上にわたり同社で重要な役割を担ってきたと述べています。 ユゲ=クエイル氏は15年以上にわたって、驚異的な革新と強い価値観を持つAppleの物語を伝える重要な役割を担ってきました。彼女は、深い経験と信念に基づいたリーダーシップを発揮してきた長い実績を持ち、ワールドワイド・コミュニケーション部門を統括する新しい役割に適した人物です。 ユゲ=クエイル氏は2005年からAppleに在籍しており、同社のコミュニケーション部門に所属しています。Appleの従業員がまだ2万人に満たない頃に入社し、暗号化を巡る同社とF
FBIが内部で使用していた「各メッセージアプリに要求できるデータのリスト」がインターネット上に公開されました。公開されたリストの対象アプリには日本で広く利用されているLINEも含まれており、FBIがLINEから入手できる個人情報の内容が分かる内容となっています。 Document Detail - Property of the People https://propertyofthepeople.org/document-detail/?doc-id=21114562 FBI Document Says the Feds Can Get Your WhatsApp Data -- in Real Time - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/politics-features/whatsapp-imessage-fa
海外大手メディアReutersは現地時間7月21日、2020年7月に発生した大規模なTwitterハッキング事件に関与していたとして、22歳の英国人男性が逮捕されたと報じました。 現地時間2020年7月15日午後、著名人や有名企業のTwitterアカウントがハッキングされ、仮想通貨Bitcoinの送付を呼びかける詐欺メッセージが投稿される事件が発生しました。 当時大統領候補だったジョー・バイデン氏や元アメリカ大統領のバラク・オバマ氏、Amazonの最高経営責任者ジェフ・ベゾス氏等の著名人や、AppleやUber等の有名企業の公式アカウントが大量にハッキングされました。 偽の投稿を見て実際にBitcoinを送付してしまった人もおり、14万ドル（約1,540万円）相当の被害が発生したと言われています。 2020年7月31日には、米フロリダ州の17歳の少年が主犯として逮捕され、その後も複数の若者
2015年にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件で、「犯人のスマートフォンとして押収されたiPhoneのロックを捜査当局が解除した方法が判明した」と、アメリカの日刊紙ワシントン・ポストが報じました。この事件の裁判資料により、FBIが犯人のiPhoneのロックを解除し情報を得ていたことが分かっていますが、AppleはFBIへの協力を拒絶しており裁判所も情報を開示しなかったため、一体どうやってiPhoneのセキュリティが突破されたのかは長らく不明でした。 Australian firm Azimuth unlocked the San Bernardino shooter’s iPhone for the FBI - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2021/04
米国の連邦捜査局（FBI）は、公式Twitterで連邦議会占拠事件の参加者の情報を募集しており、中には懸賞金5万ドル（約520万円）が提供される情報もあります。 公式Twitterで情報を募集 FBIのワシントン地方局は、現地時間1月6日に発生したトランプ支持者による連邦議会占拠事件を受け、公式Twitterで暴動参加者の情報を募集しています。 Do you recognize these individuals? #FBIWFO is seeking public's assistance in identifying those who made unlawful entry into US Capitol on Jan 6. If you have info, report it to the #FBI at 1-800-CALL-FBI or submit photos/video
ジョンズホプキンス大学情報セキュリティ研究所の暗号学者であるマシュー・グリーン准教授が、「法執行機関がiPhoneに侵入する方法」についての研究結果をTwitterで公開しました。これにより、法執行機関はiPhoneのパスワードを解除することなく簡単にiPhoneの内部にアクセスできてしまうことが明らかになりました。 Researchers detail how the iPhone gets hacked by law enforcement - Knapsack https://knapsack.news/researchers-detail-how-the-iphone-gets-hacked-by-law-enforcement/ This might be how law enforcement agencies break into iPhone | AppleInsider
iPhoneを始めとしたスマートフォンをロック解除できる特殊なツールを、全米で2,000以上の捜査機関が導入していることが分かりました。 FBIとの応酬で対立表面化 iPhoneのロック解除問題は、2015年にカリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、AppleがFBIの要請を拒絶したことで表面化しました。政府当局はバックドアを設けるよう要求してきましたが、Appleはユーザーのプライバシーを尊重する方針のもとに拒否しています。 しかし犯罪捜査の手掛かりをスムーズに得るには、容疑者のスマートフォンの捜査が不可欠です。そのため、米国や日本を含む世界各国の捜査機関がこぞって、CellebriteやGreyShiftといった民間企業が提供するロック解除装置を導入してきました。2020年前半の時点で、これらの装置を使えば、iPhone11シリーズまでならAppleを頼らずともロック解除できることが分
テレワークで生産性を高めるために良かれと思って採った行動が命取りになるかも知れません。米連邦捜査局（FBI）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）でホテルのWi-Fiを利用する危険性について、異例の警告を発しています。 見知らぬ人物とのWi-Fi共有は危険 新型コロナウイルスの蔓延によって、国内外でテレワークが新たな働き方として浸透しました。しかし、会社に出勤することがなくなるのも考え物です。家族が一緒に住む自宅では出社していた時のような生産性が発揮できないパターンも少なくありません。そこで少なくない労働者がホテルにこもって働くことを選びつつあります。 ですが、ホテルのWi-Fiは危険に満ち溢れています。公衆Wi-Fiスポットは多くのユーザーが利用するため、アクセスポイントを辿って通信内容を悪意ある第三者が盗み見ることも可能です。仮に独自のパスワードが設定されていても、ホテルによっ
“犬猿の仲”のイメージがあるAppleと米連邦捜査局（FBI）ですが、いつも敵対しているわけではありません。警察車両に火を放った男性の身元調査にAppleが協力していたことが分かりました。 Appleの情報提供が決め手に 警察によるジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけに全米各地で発生しているデモは、依然として収まる気配を見せません。BLM運動と呼ばれるデモの多くは平和的ですが、一部では放火や暴行、略奪を含む暴動に発展するケースもあり、地域自治体は対応に手を焼いています。そうした中、米シアトルのデモで警察車両へ火炎瓶を投げ込んだ男の逮捕にAppleが協力していたことが判明しました。 報道によると、5月末に火炎瓶で警察車両が燃やされたことを受け、FBIが監視カメラやSNSなどから犯人の身元を割り出すべく調査を行っていたそうです。その結果、米キャリア大手Verizonの記録から犯人の名前と所
2019年12月に米フロリダ州で発生した銃乱射事件（ペンサコーラ銃撃事件）の犯人が所有していたiPhoneについて、FBIがパスワードによるロックの解除に成功したことが明らかになりました。 FBIのロック解除要請を拒否するApple 2016年に米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件（サンバナディーノ銃撃事件）をきっかけに、AppleはFBIとの対決姿勢を隠そうとしなくなりました。FBIを始めとした政府当局は、iPhoneにバックドアを設けるよう働きかけていますが、Appleは断固拒否しています。ユーザーの預かり知らぬところで第三者が端末に侵入可能なバックドアの導入は、ユーザーのプライバシーを侵害する行為に他ならないというのが同社の言い分です。 しかし、FBIは判明しているだけでも過去に2度、Appleにロック解除を断られたのち、自分たちで銃乱射犯が設定したiPhoneのパスワードを突破して
「事件発生直後から要請に応じている」 昨年（2019年）12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論した。 バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの、実質的な支援を得られない」と不満を漏らした。 米CNBCによると、アップルはその後声明を出し、「アップルが捜査に協力していないとする印象操作のような発言は受け入れられない」とし、同社が事件発生直後から、適時かつ徹底して要請に応じてきたと述べた。 アップルによると、これまで捜査に関する多種多様な情報を提供してきたという。クラウドサービス「iCloud」に保存されているバックアップデータやアカウント情報、複数のアカウントとやり取りされたデータなどの数ギガバイト分の情報を捜査機関に提出したとしている。
緊張が高まるAppleと米政府当局の関係ですが、最新のiPhone11をロック解除するのに、米連邦捜査局（FBI）は少なくとも2カ月を要するようです。 なぜFBIはAppleに協力を仰ぐ？ 2016年に米カリフォルア州で発生した銃乱射事件をきっかけに、AppleとFBIの関係はこじれてきました。 FBIのロック解除要請をAppleは拒否、プライバシー尊重の観点からバックドアを設けることはないと自社の立場を鮮明にしています。2019年12月の銃乱射事件でも、FBIはAppleにロック解除を要請しましたが、やはりAppleの立場が変化することはありませんでした。 その一方で、FBIは民間企業GrayshiftやCellebriteと協力し、すでに最新のiPhone11シリーズをロック解除できることも判明しています。そのため、なぜ自前で解除できるのにもかかわらずAppleに協力を仰ごうとするのか
現地時間の1月21日〜24日の期間、スイス・ダボスで世界経済フォーラムが開催されていますが、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）にトランプ米大統領と朝食をとる計画があることが明らかになりました。 クックCEOはトランプ大統領に対して友好的 クックCEOと、IBMのジニー・ロメッティCEOは、トランプ大統領に多様な教育の受け方に焦点を当てた新しいキャンペーンについて語る予定です。 クックCEOは、米テキサス州のApple関連生産施設でトランプ大統領を案内するなど、大統領と友好的な関係を築いてきました。これらの動きの背後には、Apple製品に課される対中関税の軽減を求めるクックCEOの思惑があるとされています。 クックCEOのトランプ大統領への歩み寄りに関して、多くのApple従業員は肯定的に捉えていることがわかっています。 時には米政府の要求に従わないことも Appleはいつも
2019年12月に米フロリダ州で発生した銃乱射事件について、FBIによる犯人のiPhoneロック解除要請をAppleが拒否した件で、同社が法的問題に発展する可能性を視野に入れていることが分かりました。 専門チームは当局の動きに苛立ち 昨年末にフロリダ州ペンサコーラで発生した銃乱射事件の犯人は、2台のiPhoneを所有していました。 このうち1台についてFBIはロック解除ができず、Appleに支援要請を行いました。ところがAppleは情報提供に応じたものの、問題となった端末のロック解除は行わなかったため、ウィリアム・バー司法長官やドナルド・トランプ米大統領が相次いで苦言を呈する事態に発展しました（Apple側は反論）。 こうした一連の流れを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は事態の深刻化を予測し専門チームを招集、法的な選択肢を検討に入れているようです。 事情に詳しい匿名
Appleは頑なにiPhoneのロック解除を拒否していますが、そもそも連邦捜査局（FBI）は何故Appleに頼む必要があるのか？と疑問視する人も多数います。 何故ならペンサコーラ銃撃事件の犯人が使用していたiPhone5とiPhone7のロックを解除することも十分に可能なツールが、サードパーティにより既に開発されているからです。 さらに、ForbesによるとFBIは、iPhone11 Pro Maxのロック解除のために闇市で取引されているツールを使用したとも言われています。このiPhone11 Pro Maxは、有罪判決を受けた兄の出国を手助けしたとして罪に問われているバリス・アリ・コッチ容疑者のものでした。 コッチ容疑者の弁護士は、iPhoneは確かにパスコードでロックされていたとし、同容疑者はパスコードを明かさず、Face IDを使用させることもしなかったと述べています。 これを踏まえ
連邦捜査局（FBI）は、2019年12月に米フロリダ州ペンサコーラで起きた3人の死傷者を出した銃撃事件の容疑者のiPhoneのロック解除をAppleに要求した、と米メディアNBC Newsが報じています。 Appleはすでに最善を尽くしているとの回答 FBI捜査官は、AppleにiPhoneのロック解除のための助けを要請する書簡を送ったとされています。銃撃事件のモハマド・サイード・ルシャムラニ容疑者は2台のiPhoneを所有していました。 サウジアラビア空軍少尉のルシャムラニ容疑者は、米国内でサウジ軍訓練生として実技訓練を受けていましたが、基地内で発砲し、3人を殺害、8人を負傷させたと伝えられています。 NBC Newsによれば、FBIからAppleに送られた書簡には、「調査員たちはパスコードの予測に努めているが、今のところ解除には至っていない」と記されていたとのことです。 FBIの書簡に
by Rishi Deep あのスティーブ・ジョブズからAppleのCEOの座を受け継いだティム・クックCEOの伝記「Tim Cook: The Genius Who Took Apple to the Next Level(ティム・クック：Appleを次のレベルへと導いた天才)」が、2019年4月16日に発売されます。この伝記の中で、AppleとFBIが繰り広げた法廷闘争について言及された箇所があり、書籍の出版に先駆けて海外メディアのTechCrunchが一部抜粋した引用文を公開しています。 New book looks inside Apple’s legal fight with the FBI | TechCrunch https://techcrunch.com/2019/04/01/inside-apple-fbi/ 2015年12月にアメリカ・カリフォルニア州で起きた、サンバ
米連邦捜査局（FBI）は、今年8月に児童ポルノの捜査で容疑者の自宅に手入れを行った際、iPhone Xでの顔認証を使ったロック解除を強制していたことが明らかになりました。 顔認証でのロック解除の強要は問題なし？ 28歳のグラント・ミカルスキ氏の家宅捜査は8月10日に行われました。同氏には、同月下旬に児童ポルノの受け取りおよび所持の容疑で逮捕状が出されましたが、FBIの捜査のやり方について疑問が残っているようです。 今回の争点となったのは証拠となった容疑者のiPhone Xのロック解除についてです。デバイスからオンラインチャットの履歴や画像などが発見されましたが、FBIはミカルスキ氏にデバイスのロック解除をFace IDを使って行うよう強要し、同氏はそれを受け入れたとされています。 パスコードの入力は拒否できた ここでの問題は何なのでしょう？これまでの裁定によれば、自己負罪拒否特権（自分にっ
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