Huawei（ファーウェイ）は世界のスマートフォン市場で第3位のシェアを獲得しているが、米国ではほとんど存在感がない。米上院情報委員会に対し、情報機関の幹部が米国時間2月13日に行った報告の内容を見る限り、Huaweiが米国の消費者の信頼を得てシェアを伸ばす可能性は低そうだ。この報告は、米中央情報局（CIA）、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）の長官、ならびに米国家情報長官らが行ったものだ。 各情報機関のトップらはまず、米国政府の職員や国の機関がHuaweiやZTEの製品を使用することについて懸念を表明した上で、この懸念は一般市民にも及ぶとして、両社の製品を使用しないようにと警告した。 FBI長官のChristopher Wray氏は、両社の製品を使わないよう推奨する理由について、以下のように回答した。 われわれと同じ価値観を共有しない外国政府の管轄下にある企業や組織が、わ
ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円を科す法案、フランス議会に提出される！ 2016 3/03 テロリストのiPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立が注目されていますが、フランスでは捜査機関の求めに応じてロックを解除しない企業に罰金を科す法案が提出されました。 「ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円」の法案 フランス社会党のYann Galut議員は、Appleに限らずサムスンやGoogleなどのスマートフォンメーカーが、捜査機関からロック解除に速やかに応じない場合に100万ユーロ（約1億2,300万円）の罰金を科す、との法案を提出しました。 Galut議員は「巨大企業に言うことを聞かせるにはカネしかない」「企業はプライバシー保護を隠れみのにしているが、個人情報を集めて商業利用している」と語っています。 昨年11月のテロの記憶が新しいフランス 法案は議会に提
Appleとアメリカ政府・FBIとの確執問題が表面化し、様々なニュースが飛び交っている。当ブログでは思うところがありこのニュースについては触れてこなかったが、国家権力が非常に強く企業やメディアは基本的にそれに従うしかない共産圏の中国のメディア（ただし外国の問題への批判には寛容）から、客観的・技術的にすぐれた評論と洞察をしているものがあったので、一部意訳しつつ紹介したい。以下は“網易科技”の評論より。 “正義の闘士”となったApple 今週、Appleはランキング独占状態が続いている。殆ど毎日、どこかのテック系メディアのトップニュースがAppleの評論とニュースとなっているのだ。しかもそれはAppleが何かイノベーティブな製品をリリースしたからではなく、アメリカ政府とFBI（連邦調査局）を相手取り、”草の根小市民”の立場を代表して公然と世界最強国家アメリカの公権力と戦う”正義の闘士”ともては
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