原発事故に関するspacefrontierのブックマーク (194)
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spacefrontier 2013/03/25
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原発事故後、東京でも、かなり、髪が抜けました
舞子 @machi_desu 原発事故後、身体にいろいろな症状が出て、放射能避難で、2012年、東京から京都に移住。しかし、定職につけず、あきらめて、2014年関東に出戻り。いろいろサプリメント飲んだり、気導術を使ったりして、対策して、被曝症状が出なくなりました。 舞子 @machi_desu 夫の歯も ・・・パックリと割れていました。奥歯が 欠けていました。永久歯が欠ける なんて ・・・。 痛みに耐えかねて、話してくれました。欠けた歯は、上から、パックリ割れていて、神経が 見えていたそうです。福島在住「ぬまゆのブログ」 http://t.co/tyXJclgakL 2013-03-20 12:20:55
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朝日新聞デジタル：「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問 - 政治
日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。 西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。 西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「微量」とし、被曝（ひばく）の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。安倍首相は「福島の方に理解を頂ける形で、出来る限り多くの方々が地元に戻れるよう努力したい」などと答えるにとどめた。 橋下徹共同代表は１３日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。
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時事ドットコム：放射線量データを保存せず＝原発事故直後に５キロ圏測定−福島県
東日本大震災〜あの場所はいま〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 放射線量データを保存せず＝原発事故直後に５キロ圏測定−福島県 放射線量データを保存せず＝原発事故直後に５キロ圏測定−福島県 福島県が東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年３月１２日に、同県大熊町で測定したモニタリングポストの放射線量のデータを保存せず、半年後に消去していたことが９日、分かった。 県はデータの取り出しは古いパソコンのソフトでしかできないため、断念したと説明。その後、モニタリングポストを別の地点で再使用したため、他のデータが上書きされ、事故直後のデータは消えたという。 県は当時、県の地域防災計画に基づき、東電に緊急時のモニタリングへの同行を指示。県職員と東電社員は避難者が集まっていた、原発から約５キロ離れた大熊町の大熊中学校にモニタリングポストを設置した。 １１年３月１２日午前５時
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特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
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東電、最終赤字１２００億円 再稼働困難、再値上げ不可避…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は４日、福島第１原発事故の賠償対象拡大を受け、東京電力への支援を約７０００億円増額し、３．２兆円にすることを認定した。これを受けて同社が発表した連結決算は、円安による燃料輸入価格の上昇で平成２５年３月期の通期見通しの赤字が膨らんだ。今夏以降の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も、原子力規制委員会の新基準で先送りが濃厚で、２６年３月期の黒字化について広瀬直己社長は「本当に厳しい」と表明。計画見直しと電気料金再値上げが不可避の状況だ。◇ 茂木敏充経済産業相が経営再建計画である「総合特別事業計画」の支援額変更を認定。東電が同日発表した２４年４～１２月期の連結最終赤字額は、２２億円（前年同期は６２３０億円の赤字）にとどまった。 一方、原発の稼働停止に伴う火力燃料費負担で、同期の経常損益は１９５０億円の赤字（前年同期は２２０５億円の赤字）を計上した。円安を受けた燃料コスト上昇で、２５年３月期の通期最
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「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言 | 日刊SPA!
ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。 「優秀な技術者をヘッドハン
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「規制委ショック」が電力各社や原発自治体を襲う 早くも「自民党の政治力」期待する声
日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて、原子力規制委員会が2012年12月26日、東北電力東通原発（青森県）について「敷地内を活断層が走っている可能性が高い」と結論付けたことで、原発を抱える電力各社や自治体側は改めてショックを受けている。 「活断層の可能性アリ」と科学的に判断された場合、再稼動にブレーキがかかり経営面や地域経済に大きな影響が出るためだ。原発立地の一部自治体からは衆院選に大勝した自民党の「政治力」を期待する声が上がる一方で、規制委側は「どこに政権が移ろうとも安全規制を変更するつもりがない」としている。 「国は何度も審査していたのに」 「専門家が調査したといっても少人数で、時間も限られており議論が不十分だ」 「（原発推進の）国策に協力してきたのに今になって安全性が問題になるとは」。 東通原発の敷地内にある断層を巡り、原子力規制委が全員一致で「活断層の可能性が高い」との結論を出
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若狭湾「過去１万年大津波なし」と原発３事業者 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県内に原子力発電所を所有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は１８日、同県の若狭湾沿岸で過去１万年間の地層を調べた結果、原発の安全性に影響を与えるような大津波の痕跡は見つからなかったと発表した。 同日、原子力規制委員会に報告した。 ３事業者は昨年１０月から同湾の計２１か所で堆積物を調べ、津波の痕跡の指標となる砂の層や海生生物の有無を調べた。その結果、津波想定２・８メートルの日本原電敦賀原発近くで、津波が運んだとみられる砂の層が確認された。ただし、ほかの調査地点では見つからず、「現在の津波想定を上回る津波ではなかった」と結論づけた。 天正地震（１５８６年）による大津波が若狭湾沿岸を襲ったとの記載が複数の文献に残ることから、旧原子力安全・保安院が３事業者に調査を指示していた。
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朝日新聞デジタル：高さ１８メートル防波壁公開 中部電、浜岡原発で建設中 - 経済
報道関係者に公開された浜岡原発の防波壁＝１８日午後、静岡県御前崎市、高橋雄大撮影報道関係者に公開された浜岡原発の防波壁＝１８日午後、静岡県御前崎市、高橋雄大撮影 中部電力は１８日、静岡県御前崎市の浜岡原発で津波対策として建設中の防波壁を公開した。今月下旬までに鋼製の壁の設置を終えて壁をコンクリートで覆う工事に取りかかり、来年３月をめどに完成させる。 防波壁は最上部が高さ１８メートルあり、浜岡原発の敷地内の海岸線沿い約１．６キロにわたって建設される。すでに９割以上の壁の設置が終わり、現在は放水路部分約１３０メートルの壁の設置工事を進めている。 一方、国の有識者会議は、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、同原発に最大１９メートルの津波が来ると想定。旧原子力安全委員会は３月にまとめた耐震指針の改定案で、敷地内を浸水させないことが津波対策の基本としており、中部電力は今月
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「やっぱり発電がしたいんです」 東電柏崎刈羽原発の幹部、肩落とす＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）を訪れた。東電は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に位置づけており、防潮堤などの安全対策は着々と進んでいる。だが、原子力規制委員会が来夏にもまとめる新しい安全基準次第では追加の対策を迫られ、再稼働はまったく見通せていない。現場では、いつ動かせるかも分からない原発の安全対策を進める作業員が徒労感に包まれていた。 この日はあいにくの雨模様。日本海から吹き付ける風も強く、作業員は晩秋の冷たい風雨に震えながら黙々と鉄筋コンクリートの防潮堤を造っていた。既に５～７号機がある北側の全長１千メートルはほぼ完成し、１～４号機がある南側の１５００メートルも６割まで工事が進んでいる。 新潟県が震災後に作り直した被害想定では、柏崎刈羽原発を襲う津波は最大でも５メートル程度。だが、防潮堤の高さは福島第１原発を襲った津波と同じ海抜１５メートルにした。横村忠幸所長は「発電所は逃げられな
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関電、値上げ方針正式表明…再稼働見通し立たず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の八木誠社長は２９日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。 大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。 関電は、具体的な値上げ幅や時期は今後詰めるが、家庭向けは十数％を軸に、早ければ１１月にも経済産業省に認可申請し、来年４月に値上げする案が有力だ。政府の認可がいらない企業など大口向け料金も家庭向けと同時に２０％程度値上げする方針。値上げへの理解を得るため関電は人件費や広告費などを削減する。 値上げが来年実施されれば、政府の認可が必要な料金体系の変更に伴う値上げは第２次石油危機当時の１９８０年以来３３年ぶりとなる。
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巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。 松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。 ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。 その内容は、松野さんの
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「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
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本当に人々は「ゼロリスク」を求めていたのか
9月18日、原子力安全委員会の最後の会合が開かれた。会合にて班目委員長が「原発を運転するのは必ずリスクが伴うと専門家は誰でも知っているが、一般の人はゼロリスクを求めるため、リスクについて議論できなかった」と反省の弁を述べたと報じられていた。（例えば9月19日付日本経済新聞） 当日の原子力安全委員会速記録には、次のようにある。 なぜ、備えが足りなかったのか。安全神話の存在だと一言で片づけてしまっては真相に迫れません。人々がゼロリスクを求めているとして、リスクがあることを知らせることを避ける風潮があったことこそが、問題視されなければなりません。事故を経て、リスクがゼロでないことは誰しも認めるところとなりました。問題の根源の解決が余りにも皮肉な形でなされたことは痛恨の極みでございます。リスクの存在を大前提としての原子力安全の確保のあり方について、真剣な議論が今後行われることを心から期待するととも
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猿でもわかる!? 原発で核爆発が起こりえない理由
リンク 誠ブログ 原子力論考（５２）原発が原爆にはならない理由 10日ほど前にtwitterで「マジで、原爆と原発の区別がつかないと言う人、原発は絶対に核爆発を起こさないということを納得できない人がいたらリプライください。
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朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
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福島第１原発:プール冷却遅れ爆発 「ヘリで氷投下」断念－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。 「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、１号機のプールから湯気が出ていることが報告された１３日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。 「墓石サイズで、今１００トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、同夕には経済産業省原子力
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福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所４号機のタービン建屋１階で高濃度汚染水４・２トンが漏れているのが発見されたと発表した。 汚染水は建屋内にとどまっており、屋外には流出していないという。 東電によると、同日午前１１時１５分頃、同社社員が同建屋１階にある「パワーセンター室」の床に、汚染水４・２トンがたまっているのを発見した。汚染水からは放射性セシウムが１立方センチ・メートルあたり７万７０００ベクレル検出された。 パワーセンター室には、使用済み燃料の一時貯蔵プールの冷却などに必要な電源が設置されている。同室の前の廊下に、３号機建屋の地下にたまっている高濃度汚染水を処理施設へ運ぶ配管が通っており、この配管に穴が開いたため、同室まで汚染水が流れ込んだとみられる。現在は配管による移送を中止しており、汚染水の漏えいも止まっている。
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