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８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える（上）」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は１９８２年９月２日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者（６６）は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった８２年９月１日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元

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8月31日放送の『ワイドナショー』の後半ブロックである『ワイドナB面』の中で、出演者が視聴者の質問に答える企画「あなたが取り上げてほしいニュース」がありました。 レギュラーの松本人志に加え、この日のゲストの東国原英夫、乙武洋匡、指原莉乃、『B面』司会の佐々木恭子フジテレビアナウンサー、更には各分野の解説者と、バラエティに富んだ面々が座を囲む中で紹介された質問から面白い議論が生まれました。 【質問】 「努力すれば夢が叶う」という考えについてどう思いますか？ たけしさん、タモリさん、さんまさんらは全員否定しています。 （宗蔵さん／大阪府 33歳 男性） BIG3の「努力論」 質問についての補足として、番組が引用したのは以下の内容でした。 【ビートたけしの考え】 努力すれば夢が叶うなんて事はない。 努力とは宝くじを買うようなもので 当たり券を買うことではない。 買った中で誰が当たるかはまた別の話

朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明し…

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東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。　　　　◇　産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われてい

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 『血圧147で薬は飲むな』（小学館）という本を出した東海大学名誉教授の大櫛陽一さんという方がいる。 健診医学の専門家であり、かつて全国約70万人を対象とした健診結果から、日本初の男女別・年齢別基準範囲を発表したことで大きな話題に

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〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証…

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

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