国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟において、平成23年8月1日8時10分(日本時間)頃に発生した電力系統の異常により、衛星間通信システム(ICS)への給電が停止しました。 これまでの調査により、「きぼう」船内の電力配電装置からICSラック内の受電機器までの間に何らかの異常が生じ過電流が流れたものと推定しております。現在、軌道上の飛行士とも協力して本異常の原因究明作業を進めています。 なお、本異常発生によるクルーの安全性並びにシステム運用への影響はありません。
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。 孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
東日本大震災から一夜明けた3月12日午前6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第1原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業(ベント)を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 1号機でようやくベントが始まったのは午前10時17分。しかし間に合わず、午後
小惑星探査機「はやぶさ」に関わった技術者や町工場の人々を描いたアニメが、4月3日夜にフジテレビ系で放送される特別番組内で放送される。監修は松本零士さん。はやぶさのアニメ化は初という。 9カ月間にわたったというはやぶさ関係者への取材をもとに制作した。「次々と襲う困難をあっと驚く秘策で乗り切り、土壇場の大逆転の末に“世界初”を実現した技術者・町工場の男たちの物語」になっているという。 3日午後7時~午後10時24分に放送予定の「フジテレビ夢スペシャル タモリ×SMAP僕らは未来を信じよう!~宇宙への挑戦と奇跡の物語」で放映。人類初の宇宙飛行から今年で50年となるのを記念した特別番組で、タモリさんとSMAPが出演。はやぶさアニメのナレーションは草なぎ剛さんが務める。 番組ではこのほか、山崎直子宇宙飛行士のドキュメント「娘との約束」や、スペースシャトル「コロンビア」の事故で親友を失ったという野口聡
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授 小山真人 (2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加) 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」(PDF)(加筆修正第2版) 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」(PDF) 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード(以下、M)9.0という超巨大地震が起きました(図1)。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度
全国で最も放置自転車が多い大阪市が、違法駐輪追放を訴える児童の絵をシートにして路面に貼る試みを一部地域で始めたところ、放置が激減した。 マナーの悪い大人も、子供が一生懸命描いた絵の上には置きにくいらしく、9割近く減ったところも。市は新年度、広い地域に取り組みを広げる。 内閣府の調査では、2009年の同市の放置自転車は約4万2000台で2位の横浜市(約1万8000台)の倍以上。市によると、昨年11月には約3万2000台にまで減り、2011年度中に2万5000台に抑えるのが目標という。 子供の絵作戦は、建設局の違法駐輪対策担当、瀧石浩二さん(43)が、児童が壁画を描くことで堤防の落書き被害が減った事例から思いついた。地元小学生の絵を募り、「歩道は駐輪場ではありません」などとメッセージを入れてもらった。 昨年11月、港区内のJR弁天町駅と市営地下鉄朝潮橋駅の周辺の歩道に、特殊なシートに加
テレ朝が生活保護を強烈に非難【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】 『生活保護受給者は人生の勝ち組』 支給金でギャンブル三昧、働く必要がない:ニュー速VIPブログ(`・ω・´) 2ちゃんねるやTwitter等を少し見れば明らかなように、我々が思う以上に多くの人間が、「生活保護は『改革』した方が良い」と訴えている。彼らは決まって「生活保護は弱者救済のためではなく不正受給の温床になっており、またケースワーカーや役所の対応の悪さから本当に必要な人に渡っていない」という主張から、転じて「生活保護は贅沢だ、今すぐ廃止するか現物支給に切り替えるべきだ」という事を平気で口走ってしまう。もちろん、今の生活保護に問題がないとは言わない。だが、役所の対応や不正受給の根絶を訴えるのと、「現物支給で良い」と言い切ってしまうことの間には、想像以上に巨大な溝が存在する。つまり前者は生活保護という基盤を認
ライセンス管理団体MPEG LAは8月26日、ネットの無料動画配信に対して、AVC/H.264のライセンス料を「ライセンスの全期間を通じて」無償にすると発表した。 同団体は先に、2015年12月31日までこうした動画にライセンス料を課さない方針を明らかにしていた。今回の発表で、それ以降もライセンス料が発生しないことが明確になった。 ライセンス料免除の対象は「エンドユーザーが無料で視聴できるインターネットビデオ(インターネット放送AVCビデオ)」。例えば、YouTubeのように無料でWeb動画を配信しているサービスなどがそれに当たる。インターネット放送AVCビデオ以外の製品やサービスには引き続きライセンス料が課される。 H.264はHTML5の動画コーデックの1つで、YouTubeやVimeoなどの動画サイトは同技術を採用している。ライセンス料免除が決定したことで、H.264 HTML5を使
共産・小池さん落選、東京5議席目は「みんな」(読売新聞) 参院選東京選挙区で、みんなの党新人の松田公太氏(41)の初当選が決まった。 松田氏は、若年層を中心に支持を得たほか、消費税増税への反対を訴え、広く無党派層にも浸透した。 一方、共産党現職の小池晃氏(50)は落選が決まった。比例からくら替え出馬したが、2007年の前回参院選で失った首都の議席の回復はならなかった。 千葉氏「もういいと判断された」 現職法相まさかの落選(共同通信) 「皆さんがわたしの選挙戦を見て『もういいんじゃないか』と判断されたと思う」。現職の法相ながら、まさかの落選となった民主党の千葉景子氏は12日未明、横浜市の事務所で消え入りそうな声で語った。「(選挙結果は)これまでのわたしの取り組みへの評価」と肩を落とし、「引き継いでやってくれる若い皆さんもいると思うので、それも含めて決めたい」と、政界引退の示唆とも取れる言葉を
政府の総合科学技術会議は、年間3000万円以上の国の研究資金を獲得する研究者に、一般向けの講演会や小中学校での出前授業などを事実上、義務化する方針を決めた。 「事業仕分け」などで科学研究の成果が見えにくいという批判が相次いだのを受け、第一線の研究者自らが啓発活動に取り組む制度を構築する。 講演や出前授業などの活動実績を研究プロジェクトの中間評価や事後評価の対象にする。該当する研究者は約3500人。研究者の負担を軽減するため、大学や研究機関には、地域との連携などの支援体制を取るよう求める。 今後、募集を始める研究費の公募要領に盛り込み、来年度から本格実施する。内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「科学技術のすそ野を広げ、予算を増やしていくには、国民とのコミュニケーションは避けられない」と話す。
(05/31)地球の記録は、新しい URL に移転しています (03/08)メキシコの湖全域の水が真っ赤に変色 (03/06)メキシコ:シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川 (03/03)ペルーでエルニーニョによる歴史的な大雨による壊滅的な洪水が発生。そして、大雨は3月いっぱい続くと見られる (03/02)アマゾンの黒い河 : ペルーの国有石油会社のパイプラインで大規模な原油流出が発生し、非常事態が宣言される (02/29)アメリカ合衆国で新たに確認されたジカウイルス感染者の数は147人に。そのうち、妊娠中の女性は9人 (02/26)中米ニカラグアで110年ぶりの噴火を含む3つの火山が同時に噴火し、4つ目の火山も活動が増大 (02/24)米国オレゴン州の町に響きわたった「謎の甲高いラッパ音」は、アポカリプティックサウンドという感じではないけれど (02/22)ブラック・ウォー
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
【シンガポール=岡崎哲】今月6日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は(シー・シェパードの)活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は8日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約64%が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置
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