アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
【ロンドン=石井一乗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾上で4月20日に爆発炎上した石油掘削基地からの原油流出の影響が深刻化してきた。事故現場に近いルイジアナなど南部4州は非常事態宣言を出した。深海での流出阻止作業は難航しており、油田権益を持っている英BPは株価が急落し、10日間で時価総額約2兆円を失った。この状況が長期化すれば、1989年に米アラスカ沖で起きたタンカーの原油流出事故に並ぶ過去最
南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術のカギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。 電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量の半分とも言われている。 ◇ 地平線の向こうまで、真っ白な塩の大地が広がる。草木は生えず、動物もいない。中心都市ラパスから悪路を車で約12時間。富士山頂とほぼ同じ標高に、東京都の6倍近い約1万2000平方キロの静寂の世界が広がる。 10月29日、湖畔。リチウム開発を急ぐ政府が精製実験成功の祝賀会を開いた。労働者ら約2000人が見守る中、モラレス大統領は容器に入ったリチウムを片手に「これで資金を集め、工業化を進めよう」と拳を振り上げ、「日本の大使も駆けつけてくれた」と、唯一の外国人賓客である田中和夫大使を紹介した。 大使は大統領の直接の誘いを受けてともに会場入り
「再々利用」される太陽電池=ネクストエナジー・アンド・リソース提供 25年前に作られた太陽光発電パネルが新品の8割以上の発電性能を持つことがわかり、太陽電池の中古販売を手がけるネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)が売り出した。四半世紀前の型でも実用には十分耐えることから、太陽電池のリユースに弾みがつきそうだ。 このパネルは、和歌山県の遊園地「白浜エネルギーランド」の施設改修に伴って回収された。計1700枚あり、89年12月から09年2月まで使われた。その施設に設置される前にも静岡県内で利用されており、今回、「再々利用」されることになる。 国内メーカー製で、製造時期がわかるものには「1983年12月」と記載があった。性能を調べたところ、パネルの9割以上が新品の80%以上の発電性能を保っていた。性能確認を終えたパネルは、1枚数千円で販売されるが、最初に売り出した400枚が
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3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件(マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった)に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画(WWAP)の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。
掲載日:2008年09月16日 日本最大規模の中核的な研究開発実施機関である 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)。 日本の産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発や、その普及を推進するという、 非常に重要なミッションを担っている。 NEDOでは、イノベーションを 促進するための様々な取り組みも実施しており、 それらの中から、 今後イノベーションとなり得る技術を紹介する。 NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構) http://www.nedo.go.jp/ 炭素に触媒機能があることを発見 図1:尾崎教授のカーボンアロイ触媒 ナノメートルレベルの微細な球状(ナノシェル)が確認できる。 燃料電池は、従来の内燃機関等に比べて効率が高く、CO2の排出を 大きく削減することが可能である。 また、天然ガス、メタノール等の多様な燃料の使用が可
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前の記事 「土星の輪」の上に生まれる影を見よう 次のトレンドは「iPhone 3.0アクセサリ/アプリ」 次の記事 温暖化で北極圏の領土争いが過熱:カナダとロシアの小競り合いも 2009年3月30日 Nathan Hodge Photo credit: Rusmilitary.com 北極の氷の減少にともない、北極圏周辺の領有権を主張する諸国の間で新たな領有権争いが始まった。この争いには、新しい航路、膨大な埋蔵量のエネルギー資源、領土問題の可能性など、多くのものが懸かっている。 [2007年9月には、カナダの北岸に沿って、ヨーロッパからアジアへ直接向かう航路を遮る氷が有史以来初めて無くなった(日本語版記事)。この北西航路で、例えば欧州と日本を結ぶ距離は従来よりも40%も短くなるとされ、世界の海運や物流が大きく変わるとみられている。また北極圏には、世界の天然ガスや石油の未確認埋蔵量の約4分の
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