早速ダウンロードして接種証明書を発行くださった皆様から、多くのフィードバックをいただきました。フィードバックを踏まえ、本アプリの使い方、多くの方がご不安に思われている点について、ご案内します。 どこからダウンロードするの？アプリは、iOSをお使いの方はApp Storeから、Androidの場合はGoogle Playから、それぞれダウンロードできます。もしくは「ワクチン接種証明書アプリ」と検索してください。アプリの発行者が「デジタル庁」となっていることをご確認ください。 iOS版（App Store） どんなアプリなの？本アプリは、日本政府が公式に提供する「新型コロナワクチン接種証明書」を取得・提示できるスマートフォンアプリです。本アプリで取得した新型コロナワクチン接種証明書は、海外渡航の際にもご利用いただけます。 マイナンバーカード（海外渡航で使いたい場合は、加えてパスポート）をご用意
有志の会の尾身です。 この1年半以上の間、世界中が新型コロナウイルスと戦ってきました。 目覚ましい研究の成果があり、重症化予防に有効なワクチンが実用化し、治療法も日々進化しています。 しかし、急激に感染が拡大し、感染者数や重症者数が高止まりになっている都市部では、新型コロナ以外の医療や他の病気の患者さんにも深刻な影響が出ています。 マスク装着、こまめな手洗いや換気、人との距離の確保、ワクチンの接種などの基本的な感染防止策によって、感染拡大リスクを下げることができます。これは、現在流行しているデルタ株においても、基本的には同じです。しかし、デルタ株はこれまでのウイルスよりも人から人への感染しやすいということも明らかになっておりより気を引き締めて、ガードを高く維持する必要があります。 ワクチンが希望する人に行き渡り、簡便に服用でき重症化を防ぐ効果のある薬が普及するまでには、まだ時間がかかります
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
●ファイザーワクチンによる中和抗体は6か月で急速に減衰する →まだプレプリントですが、抗体価、中和活性ともにざっくり1/10に低下するという、結構衝撃的な結果になっています。
感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ
※本文後に追記あります。 湯沢町ではないが、新潟県内の若者の一人の気持ちだ。この一年と数ヶ月ずっと真面目に我慢していた。それが馬鹿みたいだ。友人との飲み会やおでかけもしていない。今まではライブだ舞台だテーマパークだとしょっちゅう行っていた県外へも一度も行っていない。祭りやイベントもない。あっても行っていない。県外に暮らしている友人が帰省してきても会っていない。今までの楽しかったこと、生き甲斐のような気持ちでいたもののほとんどを我慢して生活していた。 それでも、世間やテレビのニュースに影響された中高年たちには若者のせいで感染が広まっている、若者はコロナなんか気にせず出歩いている、と言われ続けてきた。そういう人たちも確かにいるけどそれは若者だからではなくてどの世代にもいる、と訂正しつつも受け流してきた。 それでも国内、県内の感染者は増えている。でも、はやくこの時代を終わらせるためにと努力と我慢
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば
なぜ老人ホーム隠蔽スキャンダルでの辞任じゃないのか疑問に思ってる人が多そうなんで解説。 一文で言えば「セクハラの調査結果は出たが、隠蔽事件は調査中だから」です。 隠蔽事件についてはFBIが調査中の案件なので「隠蔽事件の引責で辞任する」と言ってしまえば自白になってしまうわけです。 なので結果が出ちゃって言い訳も無理なセクハラ事件だけを理由にしたんですね。まあ無理な言い訳(ハグは親愛を伝えるためとか何とか)はしてますし、セクハラは結局認めずじまい(誤解を与えて云々)でしたけれど。 ちなみにクオモ知事のセクハラ事件については今年3月から調査が始まり、今月3日に調査結果が発表されました。 179人の証言者と数万の文書証拠からなる167ページの調査報告書でして、もはや言い逃れは不可能。 民主共和両党から超党派的に追及されており、完全な孤立無援の四面楚歌。調査開始の時点でバイデン大統領からも「調査結果
政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。
新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。
東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。
29日は3865人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した東京都。今後の感染状況はどうなるのか…？ 専門家がシミュレーションしたところ、今のペースで感染が拡大し続けた場合、新規感染者の数は約2週間後の来月中旬には一日5000人を超えるという結果となりました。 東京都では29日、過去最多となる3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 27日は2848人、28日は3177人の感染が確認されましたが29日はさらに多く、3日連続で過去最多を更新しました。また、3865人は1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
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(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月26日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) から (7月12日版) に至る記事の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 先週の予測は、日曜までの週単位で 9642人(6月21日版)、10151人(6月28日版)、8038人(7月5日版)、6461人(7月12日版) でしたが、現実は 7478人 となりました。 重症者数の予測をする目的で、ワクチンの効果を考慮した年代別の感染者数も計算しているのですが、この1週間の数字を振り返ると、高齢者の数字はだいたい予測通りなのに対して、若者の数字だけが予測よりめちゃくちゃ多いという日々が続いています。予測に用いている 3週前の感染者数の最大値 と 2週前の人流 との関係で言うと、主に若い都民が、急増している感染者数に動じることなく人流
「ワクチンは感染予防効果を期待できるものではありません」 「中長期的な人体への影響については明らかになっていません」 大阪府泉大津市のワクチン接種券に同封されている、市長からのあるメッセージがSNS上で注目を集めた。 「メディアや周りに流されるのではなく、最低限のことは調べたうえで、自らの意思で判断をしてほしい」 同市の南出賢一市長はこう発信している。 これは正確な情報に基づく発信と言えるのか？そして、なぜ泉大津市では、接種券にこのようなメッセージを添えているのだろうか？ 「感染予防効果を期待できるものではない」→ 誤り ・ワクチンは感染予防効果を期待できるものではない ・中長期的な人体への影響については明らかになっていない 泉大津市で配布されている「市長メッセージ」には、このような主張が掲載されている。 「メディアをみているとワクチンを打つこと以外に選択肢はない、という論調が目立ちますが
お下がりの洗濯機をいつ持っていけばいいかという連絡を母にしたら、いま病院のレントゲン検査にきているとのことだった。 心臓に人工弁を入れている母は、“念のため”の検査がやたらと多い。いつも飄々とした外科医の先生が「うん、今日も異常なっしーん」と壁に貼りつけた検査の書類を見ながら、もう当り前に決まってたことかのごとく言ってくれるのだが、超弩級な心配性の母は、いつもあれこれと質問をする。 その質問が、なんか、天王寺動物園のトラの背中にマウンテンゴリラが乗って檻から逃げ出した想定の避難訓練というか、とにかく「そうはならんやろ」と言いたくなるような想像の産物なので、母はだいたい「そうはならんのですよ」と先生に笑われて、すごすごと診察室をあとにすると言う。 「もう病気はいやや、ピンピンコロリがいい」 母が電話で、さめざめと泣いた。 「すでに病気で二回死にかけとるから、あなたの場合はピンコロ ピンコロ
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) の続き。まえがきは前回の記事でご覧ください。 前回の予測はかなり高い精度で当てることができました。日曜までの週単位では 3368人 の予測に対して 3342人 の現実となりました。 今回は、宣言解除による～6月27日の週の人流増を反映し、～7月11日の週の予測を上振れさせました。2人での飲酒が解禁になった影響は、ある程度は人流の増加に織り込み済みとみなしています。ただし、「3週前の感染者数の最大値」を予測に用いている性質上、上振れした週の感染者数は都民を緊張させ、3週後のブレーキにつながるので、全体としての影響は限定的です。新たに追加した～8月01日の週では、5月の大阪並みの緊張感にワクチンの効果も加わって急減速するも、デルタ株を減らすにはまだ及ばな
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす
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