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博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
文部科学省は、大学教員や博士課程の学生の研究活動をサポートする「研究支援者」を大学が雇用する際、人件費などを補助することを決めた。 今年度は全国５０大学を対象に計２５００人分を支給する。大学の研究環境改善や、博士号取得後も定職に就けない「ポストドクター」（ポスドク）と呼ばれる若手研究者らを救済する狙いがある。 研究支援者を対象にした国の補助は初めて。今年度分は政府の追加景気対策の一環として３００億円を計上した。人件費は１人当たり４００万円程度を想定しているが、大学の裁量による変更は認める。残りは事務費や渉外費などに充ててもらう方針だ。補正予算の成立後、国公私立大学を対象に申請を募り、研究実績や博士課程在籍者数などを審査して選定する。将来的には恒久的制度とすることも検討したい考えだ。 研究支援者は、〈１〉観測機器や実験用設備の保守管理〈２〉研究資金申請や外部評価のためのデータ作成〈３〉海外の
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