Googleは、個人データの収集とターゲット広告への利用についてユーザーに適切に開示していなかったとして、フランスの規制当局に5000万ユーロ（約62億円）の制裁金を科された。 今回の制裁金額は、欧州連合（EU）が2018年に施行した新しい一般データ保護規則（GDPR）の下での最高額。GDPRは、個人情報と企業によるその利用を、EU圏の人々がさらに制御できるようにするものだ。 フランスのデータ保護当局「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL）は現地時間1月21日、Googleがユーザーに対し、同社のデータ収集に関する情報を簡単にアクセスできる状態にしておらず、透明性に関する義務を果たしていないと判断したため、制裁金を科したと発表した。同委員会によると、Googleは、データ処理目的とデータ保管期間に関する情報を同じ場所に提示しておらず、情報を得るためにユーザーが5～6回クリックしなけ
ＡＦＰ通信によると、仏捜査当局は２４日、米インターネット大手グーグルのパリの拠点を家宅捜索した。正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、脱税の疑いが持たれているという。 グーグルは、欧州では法人税率が低いアイルランドに本社機能を置くなどして複雑な節税対策を取っているとされる。報道によると、仏政府はグーグルに対し、税金の滞納分として約１６億ユーロ（約１９７０億円）を払うように求めていたという。グーグルは英政府との間では１月、２００５年からの滞納分として１億３千万ポンド（約２１０億円）を追加で納めることで合意している。 グーグルの広報担当者は「我々は、事業を展開している他の国と同様、フランスでも税法を順守している。パリの当局の疑問に答えるため、全面的に協力する」とコメントした。（ロンドン＝寺西和男）
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