中国・深センにある、台湾の富士康科技集団（フォックスコン）の人材センター（2013年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月1日 AFP】米アップル（Apple）の主要サプライヤーである中国・河南（Henan）省鄭州（Zhengzhou）の工場は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で多数の従業員が出社拒否したのを受け、勤務を続ければ出社ボーナスを4倍に引き上げると通知した。 問題になっている台湾の電子機器受託製造（EMS）大手、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）の工場は、iPhone（アイフォーン）の世界最大の製造拠点。10月中旬からコロナ感染拡大によるロックダウン（封鎖）措置が取られている。 だが、劣悪な労働環境や不十分な感染対策を訴えた従業員の声がソーシャルメディア上で伝えられ、工場敷地内から脱出して徒歩で帰郷する人の様子を映した動画も共有された。 工場から逃げ出
取材中だった記者のスマホに、1通のメールが届きました。 差出人は4歳の長女が通う保育園。 ああ、ついに来てしまったか…。 内容はもう、見なくても分かる。 でも、現実を突きつけられるようで、メールを開きたくない…。 大きなため息を2度3度ついてスマホ画面を見ると、こう書いてありました。 「当園関係者が新型コロナウイルス検査で陽性と判明しました」 「あすから臨時休園とさせていただきます」
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職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。 新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性です。 男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かり、その後、労災と認められました。 2か月近く療養していったん職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、ことし4月から再び仕事を休んでいます。医師からは新型コロナの後遺症だと診断されたということです。 男性が改めて労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
「コロナ運ぶな」トラックドライバーたちはよく「国の血液」と比喩される。 コロナ禍においては「エッセンシャルワーカー」とも称され、世間が巣籠もり生活やリモートワークをする中、社会インフラを支えるべく、日々「荷物」という名の「栄養」を「体」の隅々まで運び続けてきた。 しかし、そんな彼らに対しては、感染拡大当初から世間による偏見や仕事中における理不尽が続く。 国内での感染が本格化した昨年４月、全国各地にあるガソリンスタンドのシャワールームが感染拡大防止を理由に一時閉鎖。 長距離トラックドライバー向けにガソリンスタンドが厚意で無料開放してくれている施設ではあるものの、閉鎖中の１週間、彼らは公園で髪を洗ったり、コンビニに常備されている即席めん用のポットの熱湯をタオルにしみこませて体を拭いたり、ガソリンスタンドの洗車機の水で体を洗ったりするなど、困難を強いられた。 県外ナンバーのトラックや宅配において
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分か
重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。
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もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。 コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。 政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。 テレビ会議に参加した各団
大阪府内の重症患者用の病床は、15日の時点で、実際に運用されている病床が241床、患者が226人で「病床運用率」が93.8％となっています。 これとは別に、重症患者35人が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けていて、これを合わせると、重症患者の数は重症病床の数を上回っています。 吉村知事は14日、重症患者用の病床を300床まで増やしたいという考えを示しました。 しかし、重症患者を受け入れている病院などでは、要請を受けても簡単に病床を増やせず、その大きな要因の1つが「看護師不足」と指摘されています。 大阪府で重症患者が急増し、医療の提供体制が厳しい状況となる中、大阪狭山市にある大学病院は府の求めに応じて重症患者用の病床を増やしましたが、看護師が足りず「これ以上病床を増やすと一般診療の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。 「2床に熟練した看護師10人前後必要」 大阪府内で重
新型コロナウイルス対策にあたる「対策推進室」の職員が正規の勤務時間以外に在庁していた時間が、ことし1月の平均でおよそ124時間だったことなどについて、加藤官房長官は、所管する西村経済再生担当大臣のもとで改善を図っていくという認識を示しました。 内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」の職員の勤務状況について政府は今月5日の閣議で、正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、ことし1月の平均でおよそ124時間で、最も長い職員は391時間だったとする答弁書を決定しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「大変な数字で、特に300時間を超える在庁時間、あるいは勤務時間はかなり異常だと感じた」と述べました。 そのうえで「西村経済再生担当大臣から、おわびと今後の対応についてすでに指示がなされているのでしっかりと徹底してもらいたい。西村大臣のもとで実態を踏まえしっかりと改善を図ってい
新型コロナウイルスの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。 出入国在留管理庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れた外国人の中には、母国の入国制限が厳しくなったり航空便が減ったりして帰国が困難となり、生計が苦しくなるケースが出てきています。 こうした外国人を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。 この措置の対象となるのは、観光や商用などの短期滞在や技能実習などで日本を訪れたおよそ2万1000人の外国人で、アルバイトを希望する場合には、各地域の出入国在留管理局などに申請書を提出する必要があります。 出入国在留管理庁は「コロナ禍という特別な状況が続
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカやヨーロッパでは、医療現場が厳しい状況に追い込まれています。 アメリカ 入院患者８万人超える 新型コロナウイルスの感染者が今月21日までの1週間で100万人以上増えるなど、感染が拡大し続けているアメリカでは、民間団体のまとめによりますと、21日の時点で8万3000人以上が入院し、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も1万6000人を超えています。 感染が拡大する中、医療従事者の間で感染が拡大する例も出ていて、ミネソタ州の「メイヨークリニック」では今月に入り900人を超える医療従事者などで感染が確認されました。 そのほとんどは病院の外で感染したとみられていますが、この病院では引退した医療従事者を再雇用するなどして人手不足を補っています。 また、感染拡大が深刻な中西部ノースダコタ州では、医療従事者の不足を解消するため州知事が感染が確認された医療従
ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…
新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外
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