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A社とB社が出資して合弁企業を作ったとしても,A社とB社との意見が対立して,合弁企業の経営を進めることができなくなるという状況(いわゆるデッドロック)が生じる場合があります。 合弁契約を締結する際には,そのような状況を打開するためのいわゆるデッドロック条項が入れられることになりますが,そのネーミングは面白いものです。 有名なのは,通称ロシアンルーレット条項です。 ロシアンルーレット条項とは,一方当事者が株式の単価を決定し,他方当事者に対して,その単価で相手の所有する株式全部を相手から買い取るか,その価格で自己の所有する株式全部を相手に売却するかの選択を迫れるようにするという条項です。 例えば,A社がB社に対して「A社の有する株式を1株100円で買い取れ」と申し出る。B社はこれを承諾することもできるし,これを拒絶して,逆にB社の有する株式を1株100円でA社に買い取らせることが可能となります
組戻(組み戻し)は、振込等の取組後に、依頼人の都合により、その依頼を撤回する際に取る手続きをいいます。 個人においては、振込手続き完了後に、依頼人の都合で、その振込を取消す依頼をすることを指しますが、一方で銀行等の金融機関においては、振込だけでなく、送金や代金取立手形、担保手形、割引手形なども対象になります。 なお、組戻の際の手続きは、結構面倒であり、また所定の手数料もかかるのでご注意ください。 目次:コンテンツ構成 組戻しの身近な例:依頼内容に誤り他 組戻しの仕組み:揉めるケースもあり 組戻し手続きの例:預金口座から振り込んだ場合 組戻しの身近な例:依頼内容に誤り他 組戻の身近な例として、銀行や信金、信組、労金、JAバンクなどの金融機関のATMやネットバンキング、窓口などで振込手続きが完了した後に、振込先や振込金額など依頼内容に誤りがある、または振込を取り消したい等の理由により、振込資金
企業を評価する指標の1つに「自己資本比率」というものがあります。 自己資本比率とは企業の財務の安定性を示す指標のことです。 それでは、自己資本比率が何%程度であれば良いという目安はあるのでしょうか? 今回は中小企業にとって自己資本比率の目安やその適正水準とそれに近づいていくための方法などについてご紹介していきたいと思います。 資本金額の設定については、「資本金を2,000万円にするケースとは?増資・減資の具体的手法も紹介」の記事で詳細に解説しています。 1. 自己資本比率とは 自己資本比率とは、会社の資本力や安定経営の度合を示す経営指標のことです。 自己資本比率の算定対象は、「自己資本(純資産=自分のお金)」と「他人資本(負債=他人のお金)」です。 自己資本とは、自身で調達した資金(資本)のことです。自身で調達した資金(資本)ですので返済義務がありません。 一方、他人から調達した資金(資本
SaaSビジネスの経済性を測るユニットエコノミクスは、経営判断に欠かせない数値です。ここでは、ユニットエコノミクスの意味をはじめ、指標となるLTVやCACの計算方法、アップセル・クロスセルといった向上施策まで解説します。 ユニットエコノミクスとは まずはユニットエコノミクスの意味と、SaaSにおいて重視される理由を見ていきます。 事業の健全性を表すユニットエコノミクス ユニットエコノミクスは、事業の経済性を測定する経営手法のひとつです。ユニットという言葉の通り、単位あたりの収益性を見るもので、SaaSでは1ユーザーあたりの採算を示す指標として用いられています。使うのは、LTV(顧客生涯価値)とCAC(顧客獲得コスト)で、「ユニットエコノミクス=LTV/CAC」で算出します。 なぜ、単位あたりの採算性を見るのか。たとえば、ユーザー数が増えていても、獲得コストが膨れ上がっていれば収益性は下がり
要約 最も使われているバリュエーション方法 企業事業価値と時価総額のどちらに対する倍率かによって大きく分けられる よく用いられるのはPER、EV/EBITDA、EV/Sales、PBR マルチプルがうまく使えない場合はDCF/EVAに頼ることになる 導入 このページではバリュエーション指標としてよく用いられるマルチプルに関して紹介します。プロの間でも最もよく使われるバリュエーション方法です。 要約 導入 マルチプル(Multiples) 企業事業価値マルチプル 企業事業価値(EV, Enterprise Value) EVマルチプルの種類 時価総額マルチプル その他のマルチプル 複数の事業を持つ企業のバリュエーション サムオブザパーツ(Sum Of The Parts, SOTP) マルチプルの欠点 参考書 マルチプル(Multiples) マルチプルとは企業の特定の財務指標と企業価値/時
たーむろーん 関連用語:コミットメント付タームローン 通常は期間が中長期となる貸付のことをいう。一般的に日本では、期間が中長期となる貸付は、貸付金額、金利、期間、返済方法などを規定した金銭消費貸借契約が用い られる。
M&Aで会社を買収する際に発生することがある「のれん」は、その会社のブランドや信用力、顧客情報などの無形資産の価値を表すものだ。のれんは、日本の会計基準では、毎年減価償却していくことが義務付けられている。今回は、のれん償却の期間や仕訳方法、国際財務報告基準(IFRS)との取り扱いの違いなどを徹底的に解説していく。 ✉️経営、事業承継・M&Aの無料相談はこちらから 「のれん」とは? のれんの償却について解説する前に、「のれんとは何か」を確認しておこう。 のれんとは、M&Aが行われる際に発生することが多い。購入価額が、資産から負債を差し引いた会社の純資産を上回る場合、その差額が「のれん代」となる。 資産と債務が、それぞれ ・現金 1,000万円 ・貸付金 500万円 ・買掛金 300万円 である会社を、2,000万円で購入したとしよう。会社の純資産は、 現金 1,000万円 + 貸付金 500
個人投資家は、 経営指標として配当性向を重視 配当性向の水準は、「気にしない」「30%~40%が望ましい」という人が大半 日本企業の配当性向平均値(約30%)は、米国企業の配当性向と同じような水準です。ただし、2つの留意点があります。 総還元性向で見ると大きな差がある 配当性向の”質”に大きな差がある(適切な30%と、不適切な30%が混在している) 配当性向とは 配当金支払額/当期純利益で示される割合のことを言います。 例えば、 1年間の配当金支払総額が100億円 当期純利益が500億円 という企業であれば、配当性向は100億円/500億円で20%となります。 総額ベースで計算しましたが、1株あたりの指標で計算しても結果は変わりません。 1株あたり配当金が10円 1株あたり当期純利益が50円 という企業であれば、配当性向は10円/50円で20%となります。 総額ベースにせよ、1株あたりの指
「減損損失計上のお知らせ」「特別損失計上のお知らせ」といった発表や記事を見たことのある方は多いだろう。日本を代表する企業である東芝も、2017年3月期に巨額減損で債務超過に陥る危機に見舞われた。 では、そもそも「減損処理」とは何か。減損とは投資した固定資産の収益性が低くて、投資した金額の回収が難しいと判断される場合に、固定資産の価値を適正な価値に減額する手続きのことを言う。 どの企業でも事業拡大を目指して固定資産に投資する。投資に当たっては、投資金額以上のキャッシュを得られるかを確認するはずだ。一般的には、固定資産の使用期間で得られるキャッシュフローを現在価値に割り引いて、それが投資金額を上回るか否かで投資の可否を判断する。これを割引後の「正味現在価値」(NPV:Net Present Value)と言う。 適正値まで簿価を下げる ところが、思ったように利益が出せず赤字になると、投資の回収
第13回建設協力金を斬る! 建設協力金とは、一言でいうと建物の借主が貸主に預託するお金のことです。 つまり、ロードサイド店舗等の事業用建物の賃貸借契約で、賃借人が賃貸人に対し建物の建設費用を預けるというものです。 借主が貸主に対して建物建設費用の一部、又は全額を預託し、貸主はその預託金を建設費用に充当します。また、建設協力金は、契約期間内に全額償却するリースバック方式を採用し、月々の賃料から相殺する形で貸主から借主へ返還されるケースが一般的です。 具体的な流れ 土地所有者が出店希望者から「建設協力金」という名目で建設代金を無利息で借り、貸店舗を建設し、貸店舗のオーナーとなります。 オーナーは、その貸店舗を賃借人に賃貸します。と同時に無利息で借りている建築代金は、「保証金」と名称を変えます。保証金は通常契約期間中に全額返済するように、契約期間中均等に返済します。(例:20年間240回返還など
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 債権回収会社(さいけんかいしゅうがいしゃ、英: collection agency)とは、日本において、弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社をいう。サービサーともいう。債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要である。法務省が所管する。 債権については、原債権者である金融機関等が自ら管理回収することが原則であるが、いわゆるバブル経済の崩壊以降、不良債権化した債権などについては、債権回収を専門とする企業にその管理回収をゆだね、不良債権の効率的な処理を行うことが必要とされてきた。ところが、原則として単純な支払いの受領な
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