山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
当初、物理SIMのpovoのau IDでログインした端末で、メール内のリンクURLを踏んだような記憶もあるので、何らかのミスが生じたのでしょうか？と疑いました。 しばらく待っていても、このeSIM再発行の画面は変わらず、eSIMのQRコードは出てきません。ダメそうなので、サポートセンターにeSIMを再発行するよう問い合わせ。テキストは自動応答なので、電話をします。 サポートセンターによると、回線は使えるようになっている状態とのこと。また、eSIMダウンロードのエラー画面の文言は、今後そういう行動をするとどうなるかを書いているだけであって、エラーの内容を書いているわけではないとのこと。そんなもの、わかるわけがありません。当然、エラーという文字の直下に書かれているのはエラーの内容・原因であろうと考えるのは、99.9%のユーザーがそうだと思うのではないでしょうか。この画面を設計した人は感覚が非常
bertで知る炎上とブランドイメージの関係 イントロダクション 近年のSNSでの炎上は企業にとって大きなリスクとして認識されています。炎上してしまうと、企業はその対応に追われ、多大な労力を払うことになります。また、企業のブランドイメージの既存があると一般的に認識されているようです。 2020年は企業・国務に関連した多くの不祥事がありました。不祥事が起こるたびにその対策は行われてきましたが、炎上自体が引き起こす、ブランドイメージの低下等は定量化されていないようです。 今回、twitterのデータと機械学習のbertと呼ばれるアルゴリズムを用いることで、炎上した企業・商品・公人がどのような影響を受けたかを定量化し、曖昧であった炎上のリスクを可視化したいと思います。 類似した研究等 クチコミによるネット炎上の定量化の試みとその検証 ネット炎上の実態と政策的対応の考察 どのように定量化したか tw
マイクロソフトは、RPA（Robotic Process Automation）機能を利用できる「Power Automate Desktop」を、Windows 10ユーザー向けに無料で公開することを発表しました。 参考：［速報］マイクロソフト、RPA機能でWindowsアプリ操作を自動化する「Power Automate Desktop」パブリックプレビュー開始、日本語版も。Ignite 2020 「Power Automate Desktop」はもともと「Microsoft Flow」と呼ばれていたサービス連携ツールをベースに、ユーザーの操作を記録し再現する機能を加えてRPA機能を持たせ、さらに2020年6月に買収したSoftomotiveが備えていたSAP、Java、Citrix、メインフレームやAS/400などレガシーターミナルなどとの豊富なコネクタ、マルチタスクや並列実行などの
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ1年間で100兆円超の大幅増となった。 21年1月1日の総人口1億2557万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。コロナ拡大前の19年12月末の借金総額は1110兆7807億円だった。 20年12月末の内訳は、国債が1040兆6729億円で、直近の9月末から35兆8589億円増加した。
新型コロナウイルスワクチンが、日本でも今年の2月から順次接種される予定だ。発症予防と重症化予防の効果は確かで、短期的な安全性も海外で数万人単位の臨床試験および千万人単位での実地での接種が済んでおりほぼ確認されている。重篤な副作用はあるが頻度は十分に小さく、害より利益が上回るのは明確だと私は判断し、順番が来た時点ですみやかに接種を受けるつもりである。 しかしながら、他者への感染予防効果については、効果は示唆されるものの、現時点では確実とは言えない*1。また、当然のことであるが1年以上を単位とした長期的な副作用の有無はまだわからない。ワクチンを接種するのをためらい、保留する人がいるのは当然のことだ。あるいは、どんなにまれであっても重篤な副作用が起きる可能性があるワクチンを接種したくない人もいるであろう。 どのような医療を受けるかを決める権利は本人にある*2。もちろん、ワクチンについてもそうだ。
Cloubhouse はすでに OSS である Janus Gateway に切り替えており Agora は使用していないようです ライセンス Creative Commons — 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 — CC BY-NC-ND 4.0 前提 @suthio_さんがつぶやいていたのがきっかけ https://twitter.com/suthio_/status/1353945619577008128?s=20 招待してくれた @dmnlk さんに感謝 DNS パケット見ただけ 他の方の解析は見ていない クライアント側の処理は知らない 気が向いたら更新している 著者 商用 WebRTC SFU 開発者 WebRTC プロトコルスタック実装者 End to End Encryption プロトコルスタック実装者 IRIAM 配信サーバ設計者 妄想 求人にメディアサーバ
「ファイル・フォルダ名を一括で変更する機能」とか、標準装備で良いじゃん！ Microsoft謹製、Windowsの作業効率をアップさせる「PowerToys」というソフトの紹介・解説です。 記事のベースと画像はバージョンは0.27.1。執筆時現在は0.29.3が最新版ですが、内容はバグの修正と日本語化なので機能面の差異はなし。 PowerToysとは？ PowerToysは、Microsoftがオープンソースで開発中のソフト。元々Windowsに搭載するつもりだったが搭載されなかった利便性向上機能を複数提供するもの。 元々Windows 95時代から名前が続いているソフト。Windows XPまで提供が続けられていました。Vista以降は提供されていませんでしたが、2019年5月にWindows 10向けにオープンソースとして提供を再開しています。 各機能の詳細 FancyZones（複数
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
国際通貨基金（IMF）が昨年10月に発表した予測によると、2020年中国は主要国の中でGDPが唯一プラスになるという。コロナ禍に喘ぐ欧米各国を尻目に中国では今、「アフターコロナ」に向けた計画が着々と進んでいる。コロナを押さえ込むだけでなく、急スピードで経済復興を進める中で、今注目を集めているのが、「無人都市計画」だ。人との接触を減らし、ビジネス効率を上げるAIロボットが今、飲食、病院、交通、サービス、物流など様々な業界で、急速に広がっている。コロナ禍で無人化が加速する３つの現場を取材した。 ■中国初！公道を走る無人運転バス 中国江蘇省・蘇州市。“東洋のベニス”とも呼ばれる美しい水郷の街として知られるこの都市で今、通称「無人都市計画」が進んでいる。 蘇州市相城区が今年立ち上げた「上路計画」は、街を走る公共の車を自動化しようという試みで、「自動運転バス」、「自動運転タクシー」、「無人清掃車」、
最近、ひきこもりのライフスタイルが多様化している。 ちきりんさんも、「ひきこもり」について語り、ひきこもっていても、稼いだり、人生をエンジョイしている人が出現しはじめているのです。 youtubeを閲覧していたら、「小森ひき子」さんという、まさに、ひきこもって、稼いでいるような方がいた。 ちきりんさんが仰っていた引き籠って稼ぎまくっていて、リアルを謳歌している人が実際にｙｏｕｔｕｂｅｒとして既に存在していた！ こういった現状を考えて、同じジャンルで生活の質に天と地の開きが出始めていて、もう「ひきこもり」をジャンル分けしてほしいと、僕は思い始めた、比べたくもない存在には劣等感しか感じない。 もし、ひきこもりに戻ってしまった時に「同じ引き籠りなのにね」と言われて比べられたくはないと思ってしまうからかもしれない。 ちきりんさんが語る進化版ライフスタイルとしての「ひきこもり」 ガチ引き篭もりと、ラ
チャック荒井 @arai_y5561732 @jhrfgsphpZcOvBV @gYur7BaxMXe1uOH @syakkin_dama まだ国がなかった＝前4世紀 フン族のアッチラ大王に突かれる形で大移動したゲルマン人が現在のドイツに定着＝5世紀 フン族消滅後マジャール人という騎馬民族が攻め込んできた＝10世紀 ゲルマン人が撃退したら放浪生活を止めてハンガリー王国を建国＝11世紀 以降結果として西欧のための防波堤国家となる 偏見で語る消滅国家bot @henkenkokkabot アールパード朝ハンガリー（1000～1308） モンゴルに侵攻されたハンガリー、国王は西欧諸国に救援を求めたが、貰ったのは慰めの言葉だけ…って完全に対岸の火事扱いですね… 対オスマン戦といいハンガリーは西欧の防波堤になりがち。 pic.twitter.com/SpMp8JVVMs
旅行代金は半額になり、わずかな負担で高級和牛や毛ガニといった高価な品がもらえた。そんなあなたのもとに、ある日突然、税務署はやってくる。誰でもハマり得る、落とし穴が存在しているのだ。 ＧｏＴｏが「所得」だって!? 神奈川県在住の柴田隆文さん（仮名・58歳）は、今年７月から「ＧｏＴｏキャンペーン」を存分に活用してきた。柴田さんが話す。 「これまで『ＧｏＴｏトラベル』を使って、計20泊以上はしたと思います。妻と一緒に、普段は一泊二名で８万円といった箱根や熱海などの高級旅館を中心に利用しました。 10月に『ＧｏＴｏイート』がスタートしてからは、そちらも使っています。トラベルでは約60万円、イートでも約10万円、総額で約70万円はトクをしたと思います」 だが、この柴田さん、ここでトクした分に税金がかかることを知らないようだ。大変なことになるかもしれないのに。 少しでもお得になるならと考え、「ＧｏＴｏ
「統合を訴える者」の語り口に注意せよ 私は別に田島の言う「左翼」的立場こそが真に状況を認識しており道徳的な立場である、といいたいわけではない。 古代アテナイの政治改革者であるソロンは、党派性のある対立に際していずれの側にもつかないものは市民たる資格を失うとする法を作ったとされる。日和見主義を許さないとするものだが、私はそのような考え方には与しない。私たちは、ことに現代において、政治についてゆっくり考える機会を奪われていると思うからだ。ゆっくり考える時間を取らずに性急にどちらかの陣営に立つことを強いる体制は魅力的ではない。 また、現実的に考えれば、その「左翼」は容易にミュラーのいうポピュリストに転じるだろう。つまり「私たちこそが真の人民の代表である」と主張し始めるだろう。 私がここで言いたかったのは、私たちがもし分断なるものを乗り越えたいと思うのであれば、「分断ではなく統合を」というメッセー
インターネットスラングに「釣り」というものがあった。たとえば00年代の２ちゃんねるでは、「釣り」「釣り乙」という言葉がしばしば用いられた。釣りを釣りだと理解していることは、ちょっとしたネットのリテラシーだったものだ。昔の２ちゃんねるの管理人が言っていた、「ウソをウソだと見抜ける人でないと（インターネットは）難しい」という言葉が支持されていた時代でもあった。 はてなダイアリー(現はてなブログ)やはてなブックマークでもそれは同じで、「釣り記事」「釣りエントリ」といった言葉が並んでいたものである。わざと突っ込みどころのあるブログ記事を書いたり、たくさんの人の反応を集めるための仕掛けをほどこされたブログ記事などに、そうした言葉があてがわれていた。「大きな釣り針」「錆びた釣り針」といった派生語を用いている人もいた。本人は大真面目にブログ記事を書いたつもりが、「釣り」扱いされて、憤慨している人もいた。
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
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