自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言 自民党の 二階俊博 幹事長は２６日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。 二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。 マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。（2017/07/26-15:09） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。 ＜山手学院 横田先生 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました＞ ＜特例＞、＜特別措置＞と記載 禁無断転載／文藝春秋 続けて、榮氏は自身の対応を記している。 ＜→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました＞ 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。 ＜山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪 正式に入管からこ
安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝え
政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
archive.is からのスクリーンショットを示します。 archive.ph 文章の一部をコピー＆ペーストにて引用します。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 文言は何度か改定されているようです。文言の変遷を伝える「リテラ」の記事です。 lite-ra.com 上掲記事中よりの引用です。 【消される前の文章】 《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》 【新たな文章】 《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、９日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ YouTubeチャンネルねずみ様の動画にて認知させていただきました。僅かですが応援したく。（ヤマグチ ユウジ 様） ねずみさんの9.11の動画で、こちらを知りました。少しですが、お役に立てれば幸いです。（M.H. 様） ねずみさんの動画で真の報道をしてくれていることを知りまして、応援したいと思いました。（ハセガワ ミチコ 様） ねずみさんの動画見てきました。続けて欲しいです。頑張って下さい。（J.K. 様） ねずみさんのYouTubeから来ました。少しではありますが、お役にたちますように。（M.T.様） YouTubeのねずみさんの動画で現状を知り、本来あるべきジャーナリズムを今後も継続して頂きたく思った為。（今野 弘章 様
<a href="http://archive.today/FysFM"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/FysFM/eae5fa31b0fdc1706eeb7dbdbc6e419cd4511128/scr.png"><br> 学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党<br> アーカイブされた 2016年7月8日 13:00:48 UTC </a> {{cite web | title = 学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党 | url = https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016 | date = 2016-07-08
文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選
７月１０日が投票日の参議院通常選挙の選挙戦もいよいよ佳境に入ってきましたね。筆者は労働弁護士を名乗っているので、その観点から、労働者の生活全般に大きな影響を与える可能性がある争点を指摘したいと思います。 法案は継続審議で参院選後に動き出す現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党（自民党・公明党）の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナル制度」などの導入をする法案であり、野党の説明によると「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とされます。労働弁護士の界隈では「定額￥使い放題」法案とも言われています。 この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で「閉会中審査」の対象となっています。 概要その１（裁量労働制の拡
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