笑顔で数学を教える高橋一雄さん。新潟へ来るたびに少年たちの学力が伸びる実感が何よりうれしい＝新潟県長岡市の新潟少年学院で２０１８年６月２５日、渡部直樹撮影 鉄格子のはまった窓から初夏の日が差し込む。６月２５日、新潟県長岡市の山あいにある少年院「新潟少年学院」の教室で、１６～１９歳の少年１３人が一点を見つめていた。視線の先のホワイトボードに並ぶのは、高校の数学で学ぶ２次方程式だ。「これ、やってみようか」。外部講師の数学教育者、高橋一雄さん（５７）に名前で呼ばれた少年が、前に出て問題を解き始めた。 少年は特殊詐欺で現金を受け取る「受け子」を繰り返して逮捕され、初めて少年院に入った。中学卒業後、高校へは行かず、勉強とは無縁。２カ月前まで分数計算もできなかった。「今日、調子悪いっす」「自信を持って間違えてください」。教室がどっと沸いた。何とか解答を導き、「パーフェクト！」と高橋さんに褒められると、
経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は３０日、問題の内部文書を公表した。毎日新聞が３０日朝刊で報道したものとほぼ同じ内容。 この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。 毎日新聞の報道した文書は会議の場で配布された当日（３月２７日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「１２月３１日まで保存」となっている。保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが２７日、東京都千代田区の自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。参加者は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に「差別をするな」「人権無視する議員はいらない」と訴えた。 午後７時からの抗議行動には主催者発表で約５０００人が参加し、次々にマイクを握って訴えた。支援活動を長年続ける原ミナ汰さんは「差別的な暴言は顔に唾を吐かれるのに等しい。今までは唾を吐かれても、いつかやむと思って黙ってきたが、暴言はボディーブローのように効いてくる。やめてくださいと言わないといけない」とアピールした。
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、２０１７年７月から今年３月まで、８人の有識者がメンバーと
インターネットで流されるフェイク（偽）ニュースや怪しげな情報、「炎上」している事例などを素早く取材し、真相やその背景などを報告します。
文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。【伊澤拓也】 文科省によると前川氏は今年２月１６日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。この授業を地元紙が報じた１７日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか」と連絡があり、１９日には池田佳隆衆院議員から地元紙の提供を受けた。
「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」という安倍晋三首相の発言は今国会で再び論戦の焦点になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた疑いがあるという３月２日の朝日新聞の報道が発端だった。 同省幹部は「仮に近畿財務局の誰かが忖度（そんたく）して書き換えていたとしても、書き換え前の文書は残っていない」と政府・与党に説明に回り、政権内には当初、問題がここまで拡大するという危機感はなかった。しかし、間もなく状況は急変した。 国土交通省は３月５日、改ざん前とみられる財務省の文書があったと杉田和博官房副長官に連絡。杉田氏は事実関係の確認を指示し、翌日、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した。首相は「もっといろいろ出てくるかもしれない」と漏らし、その不安は的中する。
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。 目録は、各省庁に作成と公表が義務付けられている「行政文書ファイル管理簿」。各ファイルの名称や保存期間など基本情報が登録され、政府のウェブサイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で国民が閲覧できる。防衛省のファイルは名称から内容が分かりにくいものが目立つため、毎日新聞は非公表のファイル情報が記載されている資料を情報公開請求した。資料は同法を所管する内閣府に防衛省が提出した１６年度分のファイル情報のリスト
安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１８年４月１４日午後４時１１分、本社ヘリから渡部直樹撮影 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約３万人（主催者発表）が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係…
国交省大阪航空局に 学園の予算を考慮して打診か 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が２０１６年、地中のごみの撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い８億円と見積もるよう要求していたことが分かった。関係者が毎日新聞に証言した。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に８億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。 大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は１６年３月、「くい打ち工事中に大量の生活ごみが見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
８月３日の内閣改造からまもなく１カ月。安倍晋三首相は通常国会閉会後の６月１９日の記者会見で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と語り、改造の際も「謙虚に、丁寧に」と低姿勢を強調した。森友、加計学園問題など残る疑問点について、説明は進んだのだろうか。【佐藤丈一】 「対抗勢力もある。非公開でお願いできたら」。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）は８月２５日、獣医学部新設を巡って２０１５年６月５日に愛媛県に行ったヒアリングの議事録を公開した。冒頭部分では、愛媛県が議事内容の非公開を要請し、八田達夫座長が「分かりました」と了承していた。 一方、内閣府が３月に公開した議事要旨はこの部分を省略。「公開でいいか」との質問に愛媛県が「はい」と答えたことになっている。ＷＧの原英史座長代理は食い違いについて「非公開の希望を公開するほうがネガティブだ。公開すべき内容は示しており問題ない」と説明するが、「改ざん
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省は３０日、近畿財務局が契約締結前に、売買想定額を学園に伝えていたことを示す音声データについて、「捜査の対象になっており、財務省自らの調査は控えたい」と確認を拒んだ。民進党が同日の党会合で、音声データの内容を提示し、真偽をただしたのに対し答えた。 音声データによると、近畿財務局の担当者が昨年５月、「１億３０００万円を下回る金額は提示できない」と伝えていた。「価格を提示したことはない」とする佐川宣寿・財務省理財局長（当時）の今年３月の国会答弁との食い違いが指摘されているが、党会合に出席した財務省理財局の富山一成次長らはこの日、「（捜査に）どのような影響が出るか分からないので控えたい」などと繰り返した。
工事が進む学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場（手前）＝愛媛県今治市で２０１７年８月２４日、本社ヘリから久保玲撮影 文部科学省は２５日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するかどうかを審査している大学設置・学校法人審議会が、８月に予定されていた判断を保留すると正式に発表した。林芳正文科相への答申は１０月下旬に延期される見通し。文科省は保留の理由を明らかにしていないが、学園関係者によると、実習科目の具体性などが不十分と判断されたという。１０月下旬の答申は、時期が重なる同月２２日の衆院３補選や、９月下旬に召集予定の臨時国会の与野党攻防に影響を与える可能性がある。 設置審は、計画に不備があると判定した場合には是正意見を付けることになっているが、是正意見が１件で改善可能と判断すると保留になる。加計学園は今後、指摘された課題を踏まえ９月末までに補正申請
森友学園が国に提出した試掘報告書の画像データ。試掘した場所から掘り起こされたごみ混じりの土とみられる＝業者提供 国有地払い下げ 民進党チームが要求 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは２３日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「（撮影したとされる）業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文400文字）
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