青森県の東通原発の断層調査を行なっていた原子力規制委員会は14日、「活断層の可能性が高い」という見解を発表した。これに先立って規制委は、福井県の敦賀原発2号機の断層も活断層だとの結論を出し、野田首相は廃炉になるとの見通しを示した。「活断層の上に重要施設を建ててはいけない」という耐震指針があるからだという。しかしそれほど重要な活断層が、なぜ発電所の建設後30年もたってから「発見」されたのだろうか？ この原因は、活断層の定義にある。1978年にできた最初の耐震審査指針では過去5万年以内に活動した断層と定義していたが、2006年の指針では、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に建ててはいけないと明記され、活断層の定義は「後期更新世以降の活動が否定できないもの」すなわち過去12～3万年以内とされた。 敦賀2号機は1982年に設置許可がおりたので、旧指針にもとづいて設計されている。今回、規制委が「活
１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。 「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」 野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。 「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。 九
ウェブで政治を動かす! (朝日新書) 著者：津田大介 販売元：朝日新聞出版 (2012-11-13) ★★★☆☆ インターネットが発達すれば、議会などという非効率な制度は不要になり、すべての政治的問題がネットを通じた直接民主制で決まるようになる――20年前、J.P.バーロウを初めとするネチズンはこう主張したが、現実はまったくそうはならなかった。日本の政治は、ソーシャルメディアとは無関係にグダグダになる一方だ。何が間違っていたのだろうか。 根本的な問題は、ウェブが反映すべき民意が存在するのかということだ。経済学によれば、多くの人々の意思を合理的に（一貫して）集計することは不可能で、議会制度も合理的に動かないことが証明されている。日本の政治が混乱しているのは、著者の信じるように民意が正しく反映されないからではなく、存在しない民意を求めて果てしなく議論を続けているからなのだ。 議会が民意を代表す
米国の小学校で男が銃乱射、児童ら２７人死亡 （12月15日 03:16） 背任疑惑の渦中、イスラエル外相が辞意 （12月15日 01:35） 中東 世界初８０００ｍ峰登頂、エルゾーグ氏が死去 （12月14日 22:36） 北朝鮮、ミサイル発射「成功」祝う１５万人集会 （12月14日 20:21） 北朝鮮 マヤ暦「世界終末日」へ、中国で騒ぎ広がる （12月14日 19:32） 北ミサイル残骸回収、韓国軍基地に搬入…分析へ （12月14日 18:17） 北朝鮮 ムバラク氏らの資産、３１億円相当を差し押さえ （12月14日 17:38） 韓国大統領選、接戦のまま終盤戦…１９日投開票 （12月14日 14:09） オバマ氏、国務長官にライス国連大使指名せず （12月14日 12:58） ミサイル発射、拍手の正恩氏…写真を公開 （12月14日 12:09） 北朝鮮
映画ニュース タランティーノ、ディカプリオ登場…「ジャンゴ」華やかにプレミア （12月15日） 鬼才クエンティン・タランティーノ監督の最新作「ジャンゴ 繋（つな）がれざる者」のワールドプレミアがアメリカ・ニューヨークのジーグフェルド・シアターで現地時間１１日夜（日本時間１２日）に開かれ、タランティーノ監督と主演のジェイミー・フォックス、レオナルド・ディカプリオら出演者が笑顔でレッドカーペットに登場した。（12月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 森三中・黒沢が連ドラ初主演…１月からＮＨＫＢＳ「嘆きの美女」 （12月15日） ＮＨＫが、来年１月１２日からＢＳプレミアムで放送するドラマ「嘆きの美女」（土曜後１１・１５）の完成試写会が行われ、黒沢かずこ（森三中）、矢田亜希子、中村静香、横山めぐみら出演者が作品への思いを語った。（12月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「
テレビ＆ラジオニュース 田村「久々の現場に緊張」・米倉「新境地」…そろって会見 （12月14日） テレビ朝日の開局55周年記念特別番組の第１弾、松本清張没後２０年２週連続ドラマスペシャル「十万分の一の偶然」（１５日後９・００）と「熱い空気」（２２日後９・００）の制作発表が行われ、それぞれの主演の田村正和と米倉涼子がそろって記者会見をした。（12月14日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna いまだに身につかない大人の技 （12月14日） 来週、誕生日を迎える。幾つになるかは積極広報しないが、入社したのが平成元年、そろそろ５０代の背中が見えてくる年齢となる。もう、立派すぎる年齢である。ところが、自分でもびっくりするが、子供の頃には「大人になったら普通に出来るようになっている」と信じていたたくさんのことが、全然出来ていないのである。（12月14日） [全文へ] ニュース 「レ・ミゼラブル」新
Yonda？ ...いや、読めません。新潮社がKindleストアからコンテンツを引き上げ（※追記→復活しました）2012.12.14 18:50 黒船Kindleに暗雲です。 CNET Japanによると、Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除されているとのことです。しかも... 新潮社は｢把握していなかった事柄があったため、12月13日の夜にコンテンツを引き上げた｣としている。具体的には、支払い関連のトラブルがあったことを示唆した。 と報じており、10月25日のストアオープンから2カ月弱でのこの事態に、驚きが隠せません。ただ、PC版Kindleストアで｢新潮｣で検索すると、｢三浦綾子 電子全集｣などいくつかはまだ表示されています。 なお、Ceron.jpに寄せられたコメントによれば、すでに購入済みのコンテンツは引き続き読めるようです。Kindleで購入した本を所有することはできな
TPP参加交渉での難問は、農業問題ではなく、日本の統治機構を国際舞台で弁護しなければならないサービス収支、所得収支、経常移転収支に関わる産業の自由化問題と「非関税障壁」の定義である。 人口減少と老齢化に悩む農業を日本国内に閉じ込めて置けば、座して死を待つに等しい事は誰でも判る事で、日本農業の生きる道は、自由化による世界進出しかない。 世界の先進諸国では、食品の副食化、趣向化が進み、日本でも米は、カロリーより味の時代を迎えた。 世界の主流は、長粒種のインディカ米やジャスミン米で、安価だからと言って、日本人の趣向が長粒種に移るとは思えない。 良質なジャポニカ米を生産できるのは、今の処米国だけだが、TPP加入で米国からの輸入が倍加しても、強制もされていない年間76.7 万トンのミニマム・アクセス米の輸入を廃止すれば、吸収できる。 さて、TPP は当面の加入国や交渉中・検討中の国々は限られているが
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 今週のダイヤモンド編はこちら！ 「週刊東洋経済 12／15号」の大特集は『韓国の強さは本物か』だ。保守系与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と革新系最大野党の民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補との事実上一騎打ちとなっている韓国大統領選挙は 12月19日に投開票があり、タイムリーな企画だ。 躍進する韓国と没落する日本、英『エコノミスト』による未来予測書『2050年の世界』は2050年の両国の姿を明確に描き分けた。購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでみて、米国を100とすると、韓国は105、一方で日本は58に後退し、倍近い差がつけられるというのだ。 また、IMF(国際通貨基金
Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際
師走もすでに10日を過ぎ、日本の家電メーカーの皆さまはいかがお過ごしでしょうか。今年の冬のボーナスは、きちんと出るのでしょうか。陰ながら心配しております。 さてこのたび、わたくしめは以下のような商品を作っていただいたら、必ず買わせていただくとお約束させていただく次第であります。何でもかんでもスマホ対応のスマート家電とか、何でもかんでもプラズマクラスター搭載とかではなく、フツーの技術で作っていただければかまいません。なにかっていうと・・・こんなブックリーダーです。 ソニーにもNECにもKindleにもAppleにもこのような商品はございません。iPad,iPad mini、Lideoをブックリーダーとして使ってみて、どれもやはりいまひとつのため、こういうのがあったらと思ってしたためました。ぜひ一度、トップダウンなどを行って、３月くらいに出していただければ幸いです。 １ カラー6インチでOSは
２０１２年１２月１４日 田中 宇 １２月１２日に北朝鮮が長距離ミサイル技術を使った人工衛星（北の政府によると気象衛星）の打ち上げに初めて成功し、翌１３日には中国当局の飛行機が初めて尖閣諸島沖の領空を侵犯した。日本に脅威となる周辺諸国との対立的な出来事が立て続けに起きた。この２つの出来事は、どう関係しているのだろうか。 （North Korea Rocket Launch Is Propaganda Coup） ２つの出来事のうち理解しやすいのは、北朝鮮の衛星発射の方だ。北朝鮮は今年４月、衛星打ち上げに失敗した。今回、昨年１２月１７日に死去した金正日の命日に際して打ち上げに再挑戦し、今度は地球を回る衛星軌道に乗った。前回の失敗を挽回するかたちで成功し、韓国も成し遂げていない衛星打ち上げを、まがりなりにも成功させたことで（衛星は制御不能といわれているものの軌道に乗った）金正恩政権の権威が発揚さ
「自公３００議席超す勢い」「自公３００議席うかがう」「自公３００の勢い」…。小紙（１１日付）をはじめ各紙の総選挙予測に関する見出しを拾ってみたが、申し合わせたように「自公３００」の卦（け）が出た。 ▼世論調査も別々にやっているし、各社“秘伝”の計算式や現場取材を加味した独自結果なのだが、これほどまでに一致すると記者の端くれとして気持ちが悪い。そんなに自公が勝つなら負けている民主に肩入れしよう、という判官びいき票がどっと出そうな気もしないではない。 ▼とはいえ、近ごろはそんなへそ曲がりも少なくなったようだ。前々回の「郵政選挙」といい、前回の「政権交代選挙」といい、小選挙区制の特徴でもある「勝ち馬に乗れ」現象がくっきりと出ている。 ▼政治学では、バンドワゴン効果というそうだが、国内だけでなく、外国も自公を後押ししている。偽情報まで出して周辺国を欺き、ミサイルをぶっ放した北朝鮮も尖閣諸島上空の日
日本は再生できるのか、それとも没落への道を歩むのか。その分岐点に立って、国の将来を決める極めて重要な衆院選の投票日を１６日に迎える。 直視してほしいのは日本の危機的状況が一段と深刻化し、このままでは国が立ちゆかないことだ。中国機による尖閣諸島の領空侵犯などは、わが国固有の領土がいかに危ういかを示している。 危機克服の力を持った政権を正しく選択することが、いま問われている。再生の先頭に立つ次期指導者が、どのような国家観を持って国難打開に挑もうとしているのかの見極めも求められる。再生への第一歩となるよう、誤りなき一票を投じたい。 ≪平和と安全をどう守る≫ 最大の眼目は日本をどうするかという国家像である。各党は十分に提示したとはいえないが、内政・外交の主要政策から浮かび上がってくるものも少なくない。 「共生社会」をうたう民主党は経済、社会保障政策で「人」を重視しようとするのが特徴だ。新児童手当の
憲法改正 「３分の２」要件緩和を糸口に（12月15日付・読売社説） 国際社会が大きく変貌する中で、日本は今後どういう国造りを目指すべきなのか。 今回衆院選の意義の一つは、憲法の改正が主要な争点に浮上したことだろう。 自民党は、政権公約に憲法改正草案の概要を盛り込んだ。９条には新たに自衛権を明記し、国防軍の保持を規定するとしている。 国防軍という名称はともかく、憲法に自衛隊を位置づけることは妥当だ。自衛隊の規定のないことが、「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を生み、現実離れした憲法解釈・論議をもたらしてきた。 自民党は、９条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。 日本維新の会の石原代表は、自公両党で過半数を取ったとしても憲法改正に向かうかどうか分からないと述べ、改正に積極的な維新の会の存在意義を強調した。 公明党
衆院選あす投票 ネット利用が課題として残る（12月15日付・読売社説） 日本の針路を決める重要な選挙だ。各党の政策をきちんと吟味し、あすの投票日に臨みたい。 今回の衆院選では、１２もの政党が競う混戦となった反面、有権者側の熱気は今ひとつのように見える。 読売新聞社が公示後に実施した全国世論調査によると、衆院選に「関心がある」と回答した人は８２％で、前回の２００９年衆院選に比べて１０ポイント低い。 期日前投票も、前回よりは総じて低調という。 その理由として、政治の混迷が続き、政治不信が深まっていることが挙げられるだろう。 既成政党を批判する新党も、民主党離党組らが生き残るための選挙互助会の色彩が濃く、政策はいかにも急ごしらえだ。不満の受け皿として十分とは言い難い。 政治のあり方を変えるには各党の政策に耳を傾けて、投票権を行使するのが基本である。 懸念されるのは、２０代の投票率が、常に他の年代
遠隔操作されたパソコンによる犯罪予告で４人が誤認逮捕された問題で、警視庁など４都府県警は１４日、パソコン１台ずつに割り当てられるＩＰアドレスを過信し、供述の検証も不十分だったとする検証結果を発表した。特に神奈川県警は取り調べの捜査員の発言を不適切と認め、幹部ら７人を指導した。懲戒処分は考えていないという。 警察庁はサイバー犯罪捜査の能力向上を求める通達を全国の警察に出した。 横浜市のサイトに犯罪予告が書き込まれた事件で、男子大学生（１９）を誤認逮捕した神奈川県警は、不適正な取り調べにつながる行為があったと認めた。具体的には、否認する大学生に「『こういう理由で自分がやったのではない』と説明したらどうか」と無実の証明を求めたことを挙げた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち
金融庁は１４日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本法人に対し、デリバティブ（金融派生商品）の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。 金融庁によると、世界の３大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。 Ｓ＆Ｐ日本法人は同日、張(チャン)毓宗(ユーツン)社長が月額報酬の５０％を３か月間、自主返上する社内処分を発表した。 同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。 Ｓ＆Ｐ日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
