総務省は8月11日、「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の2008年度調査結果を発表した。 同調査は、電気通信サービス料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度実施されている。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、インターネット、固定電話、携帯電話、国際電話のサービスについて、2009年3月末時点のTTSレート（対顧客売外国為替相場）により、価格を比較している。 調査の結果、各都市において最も市場シェアが高い事業者を比較した場合、東京のDSLの月額料金は、NTT東日本の「フレッツADSLモア?＋NTTぷららのフレッツ・ADSLセット」の場合が3370円となり、7都市においては平均的、ソフトバンクBBの「Yahoo!BB ADSL 50M」の場合が2938円となり、平均よりも低廉な水準となった。最も高い都市はデュッセルドルフの5
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
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