報道発表資料 発表日： 令和2年5月22日(金) タイトル： 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します。 ～物品への消毒方法の選択肢が広がります～ 発表者名： 独立行政法人製品評価技術基盤機構 消毒手法タスクフォース 資料の概要： NITE（ナイト）［独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長：辰巳 敬］は、第3回「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」を5月21日に開催し、新型コロナウイルスを用いた候補物資の有効性評価のための検証試験の結果について一回目の検討を行いました。 その結果、住宅・家具用洗剤等に使われる計５種の界面活性剤が新型コロナウイルスに対して有効であると判断されました。 １．独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請を受け、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢
COVID-19に関するsuzukiMYのブックマーク (206)
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suzukiMY 2020/05/25
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Code for Japan、「濃厚接触確認アプリ」をオープンソース化 政府主導の開発決定でアプリ公開は取りやめ
エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）は5月18日、新型コロナウイルス陽性患者と濃厚接触した恐れのある人に通知を送るアプリ「まもりあいJAPAN」のソースコードをオープンライセンスでGitHub上に公開した。 まもりあいJAPANの開発は、3月下旬から同団体の有志が進めてきた。同アプリは米Appleと米Googleが定めた濃厚接触を検出する技術の共通規格に対応していた。しかし、同規格を実装できるのは1つの国につき1アプリのみと定められている。 5月8日には厚生労働省が主体となって接触確認アプリを開発すると決定。これにより同団体がアプリを公開することはなくなったため、現状のソースコードを公開するなどの形で厚労省のアプリ開発に協力する方針に切り替えたという。 8日の政府会合で、同団体は「陽性判定者との濃厚接触を迅速に通知する実装」「ユーザーのプライバシー保護」「ユーザー心
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接触確認アプリ「まもりあいJapan」開発の経緯と今後について｜Hal Seki
（資料1-1：接触確認アプリの導入に向けた取組について（案）より抜粋） 上記会合の中で、Code for Japan が開発してきたアプリ「まもりあいJapan」についても以下のような形で報告しています。 これまでの経緯3月下旬から本プロジェクトを開始し、素晴らしい仲間とこのプロジェクトを進めてまいりました。自治体、保健所の方々、医師やプライバシー専門家の方々にもお時間をいただき、ヒアリングをしながら、いろいろなパターンのアーキテクチャを検討してきました。 プレスリリースを出した時点では、政府がガイドラインを出して民間と進めていくという前提（参考）の下、私たちもその枠組の中で、自治体の皆様へのヒアリング等を行っておりました。 その後 Appleの1国1アプリの方針などもあり「ガイドラインをクリアした企業のアプリが、陽性判定のみ厚労省のシステムに繋ぐ」方式から、アプリまでを厚生労働省が開発す
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東京都のコロナ感染者数に報告漏れや計上ミス 累計76人増 | NHKニュース
東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、感染者数の累計が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 具体的には、保健所からの報告漏れで計上できていなかった感染者が111人分見つかったほか、これまで重複して計上していた感染者も35人分あったということで、差し引いた76人分がこれまでの累計に足されることになったと発表しました。 11日までに都内で感染が確認された人は合わせて4883人としていましたが、これに76人の感染者が加わり、累計の感染者数は4959人となりました。 都はこのミスを大型連休前の４月20日ごろに把握していましたが、内容を精査するのに時間がかかったため、11日の発表になったということです。 都によりますと、今回のミスは、これまで確立した
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新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
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10万円給付金、オンライン申請受付スタート 679の自治体で
マイナポータルにログインし、「申請はこちら」と書かれたボタンを押すと電子申請の検索ページにアクセスできる。住所を入力し、検索フォームで特別定額給付金を指定すると申請ページが表示される。受付を始めている自治体であれば申請できる。 マイナポータルにログインするには、マイナンバーカードとPC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。申請には振込先口座の確認書類として、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面などの写しが必要になる。 すでにオンライン申請の受付を行っている行政機関は679の自治体。自治体から送られる申請書を使って申請する郵送方式も1日以降、各自治体の準備ができ次第始める。 総務省は特別定額給付金に関する質問を受け付けるコールセンター（03-5638-5855）を設置している。申請方法について分からないことがある場合は、コールセ
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日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
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【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言（岡本正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■新型コロナウイルス感染症を「災害」と捉える 「災害」とは何か。 災害対策基本法（災対法）に定義がある。 災対法では、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」が「災害」だとされている（法2条1号）。そして、政令では「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」などが追加明記されている（災対法施行令1条）。 地震や天候による自然災害だけが「災害」ではないし、政令レベルで柔軟に対応することを法律がそもそも予定しているといえる。既存の法律の定義を柔軟に解釈することで、新型コロナウイルス被害に伴う直接被害や間接的な経済被害等を「災害」と捉える余地は十分あり得よう。少なくとも「政令が定める原因」につい
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総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
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全国知事会緊急対策本部 移動抑える実効的対策を 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、都道府県を越えた人の移動を抑えるための実効的な対策を求める声などが出されました。 この中で、今月７日から宣言の対象となっている大阪府の吉村知事は「大阪府では休業要請をおこなったが、奈良県や和歌山県のパチンコ店に府民が行く事態となっており、府県を越えた移動をできるだけ避けるように積極的に発信していきたい。また、中小企業や零細企業にとって、いちばん深刻な負担となっているテナント賃料の支払いを猶予できるような法整備を国にお願いしたい」と述べました。 特定警戒都道府県となった北海道の鈴木知事は「これまでも安倍総理大臣などから、都道府県を越えた移動を控えるよう呼びかけがあったが、実効性があるものにはならなかった。羽田空港で、感染が疑われる人の飛行機への搭乗を
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台湾が驚くほど「コロナ危機」に強い、これだけの理由（新井 一二三） @gendai_biz
中国語で得られる情報量の違い 新型コロナウイルス 感染の抑え込みで、台湾の強さが世界的に注目されている。台湾はなぜコロナに強いのか。日本との比較を中心に考察してみたい。 まず第一に、中国語による情報獲得の強さが挙げられる。中国政府は当初、新型ウイルスの発生に関する情報を出し渋ったが、武漢市、湖北省から、SNSなどを通じて個人による外部への情報発信は行われていた。そうした中国語による情報をリアルタイムで受け取っていたのが、台湾、香港などの中国語圏だ。結果的に、台湾、マカオ、シンガポールといった中国語圏で、ウイルスに対する封じ込めが最も早く起動した。 対する日本では政府、マスメディアとも、中国語による情報を日常的に受信し、分析する人材が圧倒的に不足している。公衆衛生を含めた安全保障の観点からしても、せめてCNNやBBCを日々チェックするのと同じレベルで、中国語メディアに触れられる人材を増やす必
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Opinion | State Department cables warned of safety issues at Wuhan lab studying bat coronaviruses
A woman wearing a protective suit at a hospital in Wuhan, China. (Aly Song/Reuters) Two years before the novel coronavirus pandemic upended the world, U.S. Embassy officials visited a Chinese research facility in the city of Wuhan several times and sent two official warnings back to Washington about inadequate safety at the lab, which was conducting risky studies on coronaviruses from bats. The ca
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台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
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Answering the 12 biggest questions about Apple and Google’s new coronavirus tracking project
On Friday, Google and Apple joined together for an ambitious emergency project, laying out a new protocol for tracking the ongoing coronavirus outbreak. It’s an urgent, complex project, with huge implications for privacy and public health. Similar projects have been successful in Singapore and other countries, but it remains to be seen whether US public health agencies would be able to manage such
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AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力
世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、Google と Apple は、政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関では、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出・追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出・追跡する
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AppleとGoogle、 新型コロナウイルス感染症対策として、 濃厚接触の可能性を検出する技術で協力
世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開
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「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
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