同法案は、同性婚や異人種間の結婚など含み、すべての州で合法に行われたあらゆる結婚について、連邦政府がその有効性を認めるよう定めた。法案はさらに、他の州で合法的に行われた結婚の有効性を、他の州も認めるよう義務付けた。 下院のナンシー・ペロシ議長（民主党）は法案可決を受けて、「本日私たちは、大多数のアメリカ人が大切に思う価値観をかなえるために立ち上がった。2人の人間を結びつけるほど強力な愛を絶えず尊重し、すべての人の尊厳と美しさと神性を信じるという、大切な価値観のために」と述べた。

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東

昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ

上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある

最高裁に上告するかどうかは、まだ結論が出ていないという。 ウティナン君は中学に入学し、勉強、バスケ、演劇と、順調な学校生活を送っていた。しかし2014年、入国管理局（入管）から「お母さんとタイに帰りなさい」と、強制退去を言い渡された。 その強制退去の撤回と、在留許可を求めて争った裁判だった。 母親は悪質なブローカーに騙されたウティナン君の母親は、悪質なタイ人ブローカーに飲食店の仕事があると言われて来日した。しかし、実際には話が違った。日本各地で約束と違う仕事をさせられ、不法滞在となった。 ウティナン君が生まれたのは2000年。父親は、母親と一緒に暮らしていたタイ人男性だった。父と母は、ウティナン君が物心つく前に別れた。 母親は不法滞在の発覚を恐れ、各地を転々とした。隠すようにして育てられたウティナン君は、小学校に通えなかった。 「学校に行きたい」とウティナン君は勉強を始めた勉強を始めたのは

まとめ 【速報】国連・自由権規約委員会がヘイトデモの禁止等を勧告（２０１４・７・２４） 勧告原文↓（Japan → Concluding Observations） http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=626&Lang=en なお、８月２０～２１日には国連・人種差別撤廃委員会による審査も予定されています。 18257 pv 564 30 users 1011

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留

国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ！」と怒鳴るシーンの映像です。 アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。 これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った。 上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。 Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee

ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。 ユニクロはこれまで「新卒採用者の3年以内離職率」について、『就職四季報』（東洋経済新報社）の取材に対し、2005年を最後に開示を拒んできた。開示するとまともな学生に逃げられるとの後ろめたい思惑から、と考えられる。 ところが今回は、開示しないとネガティブな報道となることは避けられないと考えたのか、2007年入社以降の離職率をはじめて開示した。以下の通りである。 2007年3月入社　３７．９％ 2008年3月入社　４６．３％ 2009年3月入社　５３．０％ 2010年3

掲示板でホドロフスキさんからご教示いただいた件ですが、遠隔操作ウィルス事件で被疑者となっている男性の弁護人の会見がビデオニュース・ドットコムによって公開されています。 http://www.youtube.com/watch?v=_YBBo5EdF2E これはこれで弁護側の見解だということを念頭においておく必要はありますが、佐藤弁護士によれば警察は被疑者の母親に対して、「（被疑者が）もし犯人だったら世間にお詫びしたい、親子の縁を切る」という趣旨の調書にサインするよう求めたそうです（サインはせず）。なぜこんな調書をとろうとするかと言えば、言うまでもなく被疑者を心理的に孤立させ、自白に導くためです。当ブログでは、甲山事件で類似の手法が用いられたことを紹介したことがあります。被疑者が父親との面会を終えた後のこと。 悦ちゃん、さっき捜査員がお父さんを車で送っていきましたが、お父さんは車の中でふーっ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

12月16日、衆院選と同日に行われる東京都知事選。「石原都政を引き継ぐ」という猪瀬直樹副知事とは全く対極に、「脱原発」「反貧困」を掲げて出馬している候補が宇都宮健児弁護士。一般には知名度がそこまでないが、都知事選で猪瀬氏の最大の対抗馬と目されている。 貧しい幼少時代から勉学に打ち込み東大合格。在学中に、体重が８kg減るほどの猛勉強の末、司法試験に一発合格して弁護士になった。 現在は、多重債務問題などの最前線で活躍する宇都宮弁護士。 当然のことながら、ヤクザやヤミ金からの脅迫も少なくないのだが、彼はどんな脅迫だろうが動じない。その現場に居合わせた本誌記者Mはこう語る。 「宇都宮弁護士に取材中、脅迫のような、ただ事ではない電話がかかってきました。それがちょうど、僕が先日拉致られたヤミ金の大親玉からの電話だったのです。『大丈夫なんですか』と聞くと、『ヤミ金やヤクザでも、上層部の人間はわりと話が通

ChieMatsumoto @ChieMatsumoto さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した「人材育成の新聞」という代物。大見出しは「人権が国を亡ぼす」だよ。「・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。」⇒こんなことが書けちゃう業界紙。「ペスト菌」だよ。すごい言われよう。 2012-10-31 17:43:37 ChieMatsumoto @ChieMatsumoto しかしすごいな、この「人材育成の新聞」（社員研修を委託事業として展開する会社が発行）。「裁判官にまで人権はが出てきた。裁判官が方によらずに『人権』を柱に人を裁けば無法化が進む」（抜粋）とある。ひょえ～、これが民主主義国家で発行されちゃってる業界紙なのかと思うと、怖いと同時に悲しい 2012-10-31 17:53:58 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @k