フェイクニュース拡散の請負産業が、急膨張している。しかもサービスは小規模化し、市長選のような地方レベルにまで浸透している――。 フェイスブックは、フェイクアカウント削除の最新月次レポートで、そんな動きを指摘している。 フェイクニュースは、ロシアによる米大統領選への介入疑惑に代表されるように、主に国家間、政党間の情報戦として注目を集めてきた。だが、その請負ビジネスは各国でにぎわいを見せ、より小規模な地方選挙などにも深く広がっているという。 英オックスフォード大学の調べでは、民間企業によるフェイクニュース拡散などの情報操作は世界48カ国で行われており、政府から企業への委託料の総額は6,000万ドル(約66億円)にのぼるという。 裏ビジネスのノウハウは国境を越え、しかも日常化してきている。 ●「影響工作」のビジネス 我々が2018年以来、阻止してきた数々の工作には、政党と、PR会社、広告会社など
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