韓国の公正取引委員会は、アメリカのIT大手グーグルが自社のOS=基本ソフトを端末に搭載するようスマートフォンメーカーに強制していたとして、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。グーグルはこれを不服として訴えを起こす方針です。 14日の会見によりますと韓国の公正取引委員会はグーグルが、サムスン電子などのスマートフォンメーカーとの契約の中で、自社のOS「アンドロイド」以外のOSを搭載しないよう強制していたと認定しました。 これによってアメリカのアマゾン・ドット・コムなど、他社のOSの利用が制限され、競争が妨害されたと結論づけ、グーグルに2074億ウォン、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。 ロイター通信によりますとこれに対してグーグルは「アンドロイドOSの利点を無視し消費者の利益を損なうものだ」として決定を不服として訴訟を起こす方針だということです。 アメ
