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2009年2月28日のブックマーク (4件)

  • IPv6マルチプレフィックス問題,代表ISPが“独占”など大きな誤解だ

    IPv6マルチプレフィックス問題,代表ISPが“独占”など大きな誤解だ NECビッグローブ 代表取締役執行役員社長 飯塚久夫氏 NTT東西のNGN(次世代ネットワーク)とインターネット接続事業者(ISP)のサービスの両方でIPv6アドレスを利用すると正常に通信できなくなる「IPv6マルチプレフィックス問題」。日インターネットプロバイダー協会(JAIPA)とNTT東西はこの問題を解決するため,「トンネル方式---ISPで終端」(案1),「トンネル方式---NGNで終端」(案2),「ネイティブ方式」(案3)の三つの対処法を検討してきた(関連記事)。 だが,総務省が2月16日に開催したインターネット政策懇談会では,上記3案に加え,案3のネイティブ方式をベースにした「NGNと代表ISP3社を接続し,他のISPは代表ISP網経由でIPv6インターネット接続を提供」という案4も別途検討されていること

    IPv6マルチプレフィックス問題,代表ISPが“独占”など大きな誤解だ
    t_yano
    t_yano 2009/02/28
    つまりNGNを使わなければ関係ないってことなのかな?
  • asahi.com(朝日新聞社):授業料未納なら「卒業証書渡しません」 島根の県立高校 - 社会

    安来高校が保護者に出した通知。「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできません」と書かれていた  島根県安来市の県立安来高校が1月、3年生約150人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立44高校を調べたところ、ほかに7校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は26日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。  安来高校は1月20日に保護者に配った「県立高校授業料(2月分、3月分)及びPTA等諸会費の口座振替について」と題する文書で、2カ月分の計3万8300円を2月16日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は2月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。

    t_yano
    t_yano 2009/02/28
    「支払能力」の判定方法が不明だけど、払えるのに払えないのは悪質だという気持ちが私にはある。一方で、大学まで含めた学費を無料化するという考えには賛成なんだよね。でもゴネ得を許容するってのもどうもね。
  • 「マジコン」販売禁止命じる 東京地裁、任天堂の訴え認める判決

    「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横

    「マジコン」販売禁止命じる 東京地裁、任天堂の訴え認める判決
    t_yano
    t_yano 2009/02/28
    社会人になって、なおかつゲーム開発に携わっていながら「DSのゲームなんて買うやつは馬鹿ですよダウンロードすりゃいいんですよ」と言ってる人を知ってるので、妥当な判決と言わざるを得ない。
  • 社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」(社・東京)の男性社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん(48)。 代理人の岡理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反(営業秘密

    t_yano
    t_yano 2009/02/28
    「窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたがオリンパス広報IR室は「本人の了解を得て上司などにメールした」←これはひどい