人気バレーボール漫画「ハイキュー‼」の舞台とされてきた岩手県軽米町が揺れている。国内外から聖地巡礼でファンが訪れているが、漫画を出版する集英社やアニメの映画を配給する東宝などから「著作権侵害の恐れが…
兵庫県宝塚市は28日、勤務先のパソコンから1万5000通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長(51)を停職6カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。 市によると、全国に計10棟342戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。 副課長は平成24年4月~25年6月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計1万5000通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、25年7月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。 今年5月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長(=助役)出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitter(@kumagai_chiba)や書籍(『青年市長が挑む市政改革』)などを通じて、積極的に意見を発信してきた。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った講演の内容を、4回に分けてお伝えする。 ネット
大阪市が昨年5、6月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、300人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが21日、分かった。市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。 内部監察は昨年7〜11月、市立学校園の教職員を含む全職員5万1600人を対象に抜き打ちで実施。その結果、5月分は受給者4万3897人のうち348人(0.8%)、6月分は4万3870人のうち333人(同)で不適正受給が確認された。 購入した回数券やICカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。 内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も435人確認された。
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