能登半島地震で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを受けて、総務省が原因をまとめたところ、通信ケーブルの切断による割合が6割近くに上り、過去の災害と比べて大きかったことがわかりました。国は今後、基地局の強じん化や避難所での衛星通信の活用など、災害時の通信確保に向けた対策を進める方針です。 能登半島地震では携帯電話サービスも大きな被害を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社では、あわせて800を超える基地局で電波の送受信ができなくなりました。 このため、能登半島の6つの市町のサービスエリアのうち ▽KDDIは1月3日に※最大54%で ▽NTTドコモは1月4日に最大70%で ▽ソフトバンクは1月3日に最大45%で ▽楽天モバイルは1月3日に最大38%で 携帯電話が使えない状態になったということです。 ※KDDIから総務省に報告されたデータが修正されたため、記載を修
日本で唯一、能登で500年以上受け継がれてきた「揚げ浜式製塩法」を継承しています。 奥能登塩田村は、日本で唯一能登半島の珠洲市に500年以上受け継がれてきた「揚げ浜式製塩法」を守り続けています。 揚げ浜式製塩は、里海から海水を汲み塩田に撒き、太陽と風で乾かし、採ったカン水を一昼夜平釜で焚き上げる非常に手間暇のかかる製塩法です。 製塩は4月から9月の6か月間、晴れた日のみ行われ、年間100日浜仕事ができればその年は豊作といわれるほど天候に左右される塩づくりです。 塩づくりの再興のために 塩づくりは人づくり! 自宅が損壊した職人(職員)の仮設社宅を用意するために 私たち、奥能登塩田村は奥能登で受け継がれてきた「揚げ浜式塩田」を守り続けています。昔ながらの製法を頑なに伝承していることが私たちの誇りです。そのような姿勢は、国内外の様々なメディアに取り上げられ、ネットショップなどを通じて全国の数多く
所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋=4月17日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は28日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月
当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況(戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等)を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評(『新しい歴史学のために』第304号掲載予定) 宮下祥
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