「“学会”が発表した内容だったので信頼できると判断し、生徒たちに知らせました」 去年、新型コロナワクチンをめぐって科学的根拠の不確かな情報が拡散しました。 きっかけのひとつは、ある学会が発表した文書。それを読んだ公立中学校の校長は「価値は重い」と全校生徒への配付を決めました。 しかし取材を進めると、引用されていた海外の論文やそれが掲載されていた学術雑誌の信頼性に疑問があることが見えてきました。 不確かな情報の“根拠”を追跡しました。
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月22日までの1週間で、1つの医療機関当たりの平均の患者数が5.48人と前の週の1.41倍で4週連続で増加となったほか、去年の同じ時期の患者数よりも多くなりました。厚生労働省は「増加傾向が続いている。年末年始で人の往来が増える時期のため、感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと今月22日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から7887人増えて2万7120人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は5.48人で前の週の1.41倍となり、4週連続で前の週から増加しました。 1医療機関当たりの平均患者数が4.57人だった去年の同じ時期よりも多くなり、同時期を超えたのはことし7月8日の週以来です。 都道府県別では多い順に ▽北海道が14.33人 ▽岩手県が12.76人
【独自】レプリコンワクチン巡る原口一博議員の「生物兵器まがい」発言で製薬会社が提訴へ“科学的根拠のない中傷で名誉を毀損された” 新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かりました。 秋に実用化された「レプリコンワクチン」をめぐっては、原口議員が自身のSNSなどで、「生物兵器まがい」などと発言し、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が10月に警告書を送っていました。 関係者によりますと、その後も同様の発言が確認されたため、会社側は25日午後にも、科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、東京地裁に損害賠償を求めて提訴するということです。 FNNでは、原口議員の事務所にコメントを求めていますが、これまでのところ返答はありません。 この記事に載せきれなかった画像を
製薬大手のMeiji Seikaファルマは19日、同社を名指しで批判した書籍について、社内調査の結果を公表しました。この書籍は、9月18日発売の「私たちは売りたくない! “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」(方丈社)です。 どういう事態かを簡単に説明しますと、Meiji Seikaファルマが、同社員の有志チームが書いたとされていた16万部のベストセラー本について内部調査し、著者とされる「チーム」、書籍のタイトルなどいろんな部分で「でっちあげ」だらけだと明らかにしたというわけです。
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。 政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。 このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。 残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的
話題の「反ワク本」に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題の書籍は、今年9月18日に出版された「私たちは売りたくない! “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」(方丈社)。出版元によると、発行部数は16万部、Amazon総合ランキング1位、12月中旬現在で7刷というヒット作だ。 タイトルにある製薬会社とは、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ。昨年11月、世界に先駆けて新型コロナウイルス対応の次世代ワクチン「コスタイベ」(通称レプリコンワクチン)の製造販売承認を厚労省から受けた企業である。 Meiji Seikaファルマでは、若手社員が3年前に別のワクチンを接種した後に亡くなった。「それなのに新しいワクチンを売るのか」として、亡くなったKさんの名を冠した編集グループ「チームK」が社内有志で結成され、社員たちの反発があるとの触れ込みで出版された本が「私たちは
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