「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
文化庁長官の諮問機関である文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会の2007年度第10回会合が、2008年1月11日に開催された。 2007年度の同小委では、デジタルコンテンツの流通促進法制や海賊版の拡大防止策、ネットオークションにおける作品画像の扱い、検索エンジンのデータ収集に伴う複製行為の扱いなどについて検討している。2007年10月に、検討結果を踏まえた中間取りまとめを発表した上でパブリックコメントを募集した。今回の会合では、パブリックコメントで集まった意見と、同小委の上部組織である著作権分科会での意見を基に、中間取りまとめの内容を再検討した。 パブリックコメントでは546通の意見が個人や団体から寄せられた。うち個人意見は479通、団体意見は67通だった。個人意見の多くは著作権法で親告罪を適用する範囲の見直しに関して寄せられており、303件に達した。団体意見が最も多く寄せられたのは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
