東京から東武特急スペーシアで片道2時間。首都圏近郊の大温泉地として名を馳せる栃木県日光市(旧塩谷郡藤原町)にある「鬼怒川温泉」。かつて昭和の時代にレジャーの王道だったベタな温泉観光もとっくに衰退し、全国各地の温泉地が寂れていく中で、東京近郊で電車で行ける範囲で現在も観光客が安定しているような場所はここ鬼怒川か、箱根や熱海くらいなのではないか。 そう言えば我々が鬼怒川温泉に来て街並みをまともに見る機会は、これまで無かった気がする。有名過ぎるし関東近県なのですぐ行ける場所だと高をくくっていたのもあったが、実際に来てみると、北関東屈指の温泉街という勝手な想像で描いた風情とは少し違っていたものだった。ベタな昭和の温泉地には付き物の土産物屋は殆ど無いし、射的屋なんかも数える程しかない。 鬼怒川温泉の温泉街自体も南北に長いので、温泉街のメインが定まらずはっきりしないのもあるが、こうも土産物屋が閉まった
大阪府教育長、辞任示唆=女性教育委員がパワハラ訴え 大阪府の中原徹教育長は29日、教育委員会の会合で、女性教育委員などからパワハラを受けたと訴えられたことに伴い、「辞めることを考えないといけないと思っている」と述べ、辞任を示唆した。30日にも最終判断し、公表するという。 中原教育長は弁護士で、橋下徹大阪市長の大学時代の友人。市長が府知事だった2010年に公募で府立高校長に採用され、松井一郎知事に代わった後の13年に教育長に就任した。 会合では、キャリアコンサルタントの立川さおり委員が、認定こども園について議会で自分の意見を述べようとしたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求出しますよ」などの発言を受けたと涙ながらに訴えた。大学講師の小河勝委員も「同じことを言われた経験がある。明白なパワハラだ」と述べた。(2014/10/29-22:08)2014/10/29-22:08
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者(67)の辞職を要求するものだ(ソースはこちら)。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者(帝塚山大学の教授とは別人)が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた(こちら)。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺9条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。9条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 (林朋実)
「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ――出版物の『製造者責任』を考える」をテーマに7月4日、東京都内でシンポジウムが開かれた。 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会(以下、反ヘイト出版会)と日本出版労働組合連合会(以下、出版労連)の共催で、当日は110名が参加。会場には立ち見の姿もあった。 メイン企画として講演を行なった加藤直樹氏は、今年3月に『九月、東京の路上で』(ころから)を上梓した。1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人が虐殺された現場などを丹念に取材・調査した労作で、現在3刷、1万部を超える売れ行きを見せている。 加藤氏は、韓国の大型書店ではベストセラーなどの書棚に、いわゆる「反日」的な書名がほとんど見当たらないことなどをスライドを交えて紹介。日本の現状と比較して、参加者からも「恥ずかしい」といった声があがった。 質疑応答では書店員・元週刊誌編集長・新聞記者・フ
社会を結びなおす――教育・仕事・家族の連携へ (岩波ブックレット)posted with ヨメレバ本田 由紀 岩波書店 2014-06-05 Amazon楽天ブックス これだけ世の中が変わったのに、特に社会的弱者へのセーフティネットについてはほとんど変わっていない。 この現状が不思議でした。その理由としては、若者が選挙に行かないからかな、くらいに考えていました。 しかし、本書を読んで「敵(崩壊したのに社会認識に浸透しきっている戦後モデル)は相当手強い」という新たな学びを得ました。 戦後日本型循環モデルの特殊性 その「戦後モデル」とはどういうものなのでしょうか。簡単にいうと、以下の3つの要素が循環する仕組みです。 教育 → 仕事 新卒一括採用・高い労働力需要 仕事 → 家族 長期安定雇用・年功上昇賃金 家族 → 教育 多大な費用と意欲(主に母親による=つまり公的教育支出が少ない) 戦後、この
「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏(あやか)都議(35)はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由(まゆ)市議(29)が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし 「出産謝れ」発言も 「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏=中央区選出、大阪維新の会=はそう考えずにいられなかった。 2011年4月に初当選し、直後に結婚。4カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。 市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と
担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 県西部の県立高校で50代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める1年生の入学式(8日)を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。 関根郁夫県教育長は11日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。 関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うこ
NHK経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏(67)が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は6日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは2千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし5月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、958人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で47.5%を占め、次いで「他の職種に興味がある」が43.1%、「責任の重さや事故への不安」が40%となっています。 保育士の平均賃金は214万2千円で、全職種の平均を100万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
大阪府教委は30日、教育委員会議を開催し、国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある実教出版(東京)の高校教科書「日本史A」「日本史B」を採択することを決めた。 来年度、希望する府立高9校で使用される。 同教科書を巡っては、東京都や神奈川県でも記述を巡って議論となっており、府内では、大阪維新の会府議団が「不適切」として採択の対象に加えないよう申し入れていた。府教委は先月、「記述が一面的」との見解を全府立校に示したが、9校から使用希望が寄せられていた。 陰山英男・府教育委員長は会議の中で、「特定の会派の申し入れで(判断を)曲げたとか疑義が生じると、教委の信頼性がうせる。検定を合格しており、不採択に踏み込むのはハードルが高い。学校の考えを否定することにもなる」と発言。国歌起立斉唱の職務命令を合憲とした最高裁判決についての補助教材を加えるなど、府教委が各
先日御恵投いただいた市野川容孝・宇城輝人編『社会的なもののために』(ナカニシヤ出版)から、今日の日本の精神状況をよく示しているな、と思われた対話の一節を: 宇城 日本の社会保障の制度設計は基本的にドイツ型だったわけでしょう。それを壊してきた過程がこの20年くらいだったわけじゃないですか。これはつまり、ドイツ型からアメリカ型に移行しようとしているとまとめていいのだろうか。 宇野 これはだから、エスピン・アンデルセンなんかの議論と同じで、日本はどの類型に入るのかという大論争をやって、結局例外型になってしまう。いつも日本は微妙に違うということになってしまうんだよね。 宇城 それは結局、日本における中間集団の位置づけの問題ということになるのだろうか。 小田川 『文明としてのイエ社会』とか読むと、日本の場合、中心的な役割を果たしてきた中間集団というのは、企業だったわけですよね。 宇野 日本は全体的な
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受け、活動が休止したままの同高運動部を支援しようと、在校生の保護者や卒業生、弁護士らが27日、「桜宮応援団」(仮称)を結成した。 部活動の早期再開を求める一方、橋下徹市長が主張する同高教員の総入れ替えに反対する要請書を、近く市教委と同高に提出することを決めた。 この日、大阪市内で開かれた結成集会には約170人が参加。呼びかけ人の伊賀興一弁護士(大阪弁護士会)が「体罰のない学校づくりを目指し、生徒と保護者、教員が議論しあえる場をつくらなければいけない」と結成趣旨を説明、参加者が拍手で賛同した。今後、意見交換し、体罰の再発防止に向けた改善策を提言する。ただ、団体名については一部異論があり、決定は先送りとなった。
温室育ちの草食系男子よ、さらば 最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。 ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らし
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