4月19日の発表によると、配信が停止されたのは全ドメイン数（同じサイトでも、PCとスマートフォンへの配信があれば2とカウント）1万7000のうち、35％近く。 停止先としては、以下のようなサイトが一例として挙げられている。 掲示板サイトの情報をまとめたサイト（まとめサイト）個人運営のゲームなどの攻略サイト 同社では、「実体不明なメディアを排除するため」として、2018年10月に運営者の条件に関するガイドラインを厳格化。 ▽運営者にメディアとしての知名度や実績があること▽情報の信頼性があること、が運営者の満たすべき条件となった。 この際には、あわせて「誤クリック・誤タップによる収益を狙った不正」を防止するガイドラインも制定されている。 同社は今後も「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」やアメリカの「The IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）」
2019/04/18に株式会社gumi様で行ったデザイン講義のスライドです。 デザインとは何か？デザイナーは何を考えてデザインを作っているのか？ という話から、実際にデザインを評価・検討するための言葉を紹介しています。
機械学習エンジニアがよく使う表現として「ゴミを入れればゴミしか出てこない」という言葉があります。これは機械学習の特性を表しており、ここで言うゴミとは予測の役に立たないデータを表しています。 一般的なWEBアプリーケーションの開発であれば、機能実装の方法は概ね決まっています。例えばログイン機能を実装するのに細かい仕様の違いはあるにせよ、実装手段に大きな違いはありません。ですが、機械学習ではそのようにはいきません。 機械学習の中心となる存在は「データ」であり、扱うデータが違えば手法も大きく異なります。加えてデータそのものに対しても「工夫」が必要となります。 このデータに対して行う工夫こそ、今回の記事の主題である「特徴選択」です。世界中のデータサイエンティストが予測精度を競い合うKaggleなどでも、上位にランクインする方々はこの特徴選択（または特徴エンジニアリング）のテクニックを駆使しています
Drivemodeというスタートアップにジョインしてから4年が経ちました。ジョインした（入社すると決めた）当時はまだシードラウンド以前であり、ファウンダー4人+エンジニア2人という状態でした。ですが今となっては組織も数十人規模まで大きくなってきています。 組織が大きくなるにつれ、様々な組織やマネジメントの問題に遭遇するようになり、今後もこれらと真剣に向き合わないといけません。 本記事では、これまでの経験を踏まえて、組織の成長に伴ってどのようなアプローチで組織や文化を構築すれば良いか、考えをまとめて書きます。 常に管理されたプロダクトバックログの重要性 いきなりですが、まずプロダクトバックログの話をします。 常に管理されているプロダクトバックログというものは非常に大切です。プロダクトバックログとは目的地に向かうための道筋であり、そこが空になっていたり、でたらめな状態だと、車（プロダクト）は暴
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発：データ・マックス NETIB-NEWS こんなんあるけど、ぶっちゃけ、どこの県にしろ、県警察上層部レベルからすると、痛くも痒くもないと思う笑 スルーしとけ^^で終了。 警察の行動原理って「暇でも予算は減らされたくない」「できるだけ簡単な仕事で件数はあげたい」の二つだから、 サイバー対策課の予算はいくらで、人員は何人いて、これ以外に今までどれだけの事件をあげてきたのかツッコまれるのがいちばんツライよねw 特に、県議レベルからツッコまれるとたいてい涙目になるw 逆に言えば、そういう攻め筋にこないかぎり、どんだけ批判されてもぜんぜん痛くも痒くもないw
Net IB News: 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発 https://www.data-max.co.jp/article/28329 兵庫県警サイバー犯罪対策課のコメントがひどい。 「いたずらだったことは重々承知しているが、現行法では懲役、もしくは罰金刑になる犯罪」 ならない。運用がおかしい。まぁこれは最初から分かっていたことだ。ひどいのはこの後だ。 「安易に行っている者への警鐘とインターネットモラルの向上を意図していた」 若年者という社会的立場の弱い者を、見せしめのために人権を侵害し、晒しものにした、と自白している。 警鐘にするためには晒し上げないといけない。だからこそ補導した後、報道させた。報道させて広く晒し者にしないと警鐘にならないからだ。 ある程度ひどい目に合わせないと警鐘にならない
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 それでも私は辞めません......安倍首相の異例の長期政権が意味するもの 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえ
子育て中の家庭から要望が出ていた赤ちゃん用の液体ミルクが今週、発売されました。消費者庁は流通が本格化するのを前に、飲み残しは使わないなどの注意点をまとめ、ホームページで公表しました。 発売されたのは大手菓子メーカー「江崎グリコ」の125ミリリットルの紙パック入りの商品で、６か月間、常温で保存できます。 公式サイトでの通販に加え、今月11日からベビー用品店などでの販売が始まるほか、大手乳業メーカーの「明治」も来週、新たな商品を発表することにしています。 赤ちゃん用の液体ミルクは海外で普及しているのに対し、国内では発売されていませんでしたが、子育て中の家庭などからの要望を受けて、厚生労働省と消費者庁が衛生基準や乳児の発育などに適した「特別用途食品」の表示基準を定め、それぞれのメーカーで商品開発を進めていました。 一方、今回の発売に合わせて消費者庁は使用上の注意点をまとめ、ホームページで公表しま
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は2月28日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針について、「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた」団体としての見解を発表しました。 CODAの見解 同機構は、海賊版ビジネスによる被害は極めて深刻であり、「インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります」と対策の必要性を主張。報じられている政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」とコメント。 政府案に対して、「原作のまま、作品全体をまるごと複製する行為に限定すべき」「権利者の利益が不当に害される場合に限定すべき」との意見があることについては、「海賊版対策への効果が著しく低下してしまう」「そのような限定は行うべきでない」と否定的な見方を示しています。 違法化の対象となるのは、違法に
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? サマリー ・映像解析による交通量調査の手法について ・解析結果の映像サンプルはこちら：https://youtu.be/kgjG6_hejE8 ・映像によっては誤認識しやすいエリアがある ・マスク機能について 映像解析による交通量調査の手法について ここではディープラーニングによる映像解析精度を上げるためには「解析しないこと」が早道だよ、という話をします。ディープラーニングそのもののチューニングによる解決ではなく、実装方法の工夫による回避なので、ディープラーニングの勉強にはならないかも。 あ、トップ画像ですが「small_truck」と
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
（3月2日追記） 既にご存知だと思いますが、文化庁による静止画ダウンロード違法化法案は昨日（2019年３月１日（金））に、自民党総務会から差し戻しされ、政調における再審査が決定しました。 現状に即した効率的な陳情を行えるように新たに記事を作成しましたのでこちらをご覧ください。 ayanami.hatenadiary.jp （2月15日追記：陳情書案について、新たに短いものを３パターン作成致しました。2/14に掲載した陳情書手本についても独立したエントリを作成致しました。以下にリンクを掲載しますのでご活用願います。また、しばらくの間、数日おきに何度も拡散していただければと思います。） 文化庁が国会に提出予定の静止画ダウンロード違法化案が市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えられるので、政治家の先生方への陳情を呼び掛けます。 有効で適切な陳情を行うための手本として、以下に政治家の先生方への陳情
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
