独SAP、クラウド戦略として4分野へ注力、コミットメントを明らかに。クラウド版NetWeaverも発表。Sapphire 2012 業務アプリケーション最大手の独SAPは、日本時間の昨日から同社最大の年次イベントSapphireをフロリダで開催中です。 同社はこの数年で業務アプリケーションの専業ベンダから、ビジネスオブジェクトなどの買収によるビジネスアナリティクス分野の拡大、インメモリデータベースのHANAの開発、サイベースの買収などを通してデータベースとモバイル分野の拡大、そして今年のSuccessFactorsの買収などによりクラウド分野を拡大し、多角的なソリューションを展開する企業へと変わってきました。 今年のSapphireは、こうした拡大路線を新戦略としてどのようにまとめあげていくのか、そしてこれまで本格参入を明言してこなかったクラウドにどう対応していくのかが注目されていました。
サイベースを買収し、ついにデータベース市場への本格参入を宣言したSAP。しかし同社のデータベース戦略の中心に据える製品は、長年データベース市場を戦ってきたサイベース製品ではなく、同社が新たに開発したインメモリデータベースのHANAです。 同社のロードマップによると、今後サイベースはHANAにプラグインする形でHANAに統合されていくことになっています。 なぜSAPがHANAをデータベース戦略の中心と考えているのか、それは同社が、インメモリデータベースこそ将来のデータベースアーキテクチャの中心になると考えているためです。 同社のCTO ビシャル・シッカ（Vishal Sikka）氏は、5月3日付けの同社のブログに「The SAP HANA Effect」というタイトルで、インメモリデータベースの革新性について主張しています。ちょうどその日本語訳が、SAPジャパンのブログ（最近始まったようです
業務アプリケーション大手のSAPは、「破壊的テクノロジー」（同社バイスプレジデント 福田譲氏）として、従来のデータベースよりも高速に大規模データ分析を行えるインメモリデータベース「SAP High-Performance Analytics Appliance」（HANA）を発表しました。製品は、パートナーであるIBMもしくはヒューレット・パッカードのハードウェアに組み込まれたアプライアンスの形で提供されます。 HANAの今回のバージョンはデータ分析を主な用途とするOLAPエンジンとして提供されますが、将来のバージョンではOLTP機能も備え、ERPのバックエンドデータベースの用途も想定されています。SAPはこれまでERPのデータベースを事実上オラクルやマイクロソフトに依存していましたが、自前主義へと舵を切ることになります。 インメモリデータベースでOLAPとOLTPを統合 インメモリデータ
SAPのクラウド戦略、同社の言葉でいえばオンデマンド戦略がはっきりと動き出しました。同社のオンデマンド戦略の柱は、既存のSAP ERPユーザーがスイッチを切り替えるように簡単に機能の一部ずつオンデマンドに移行できる「シングルソリューションアーキテクチャ」を採用するということ。 また、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Chatter」に対抗するような開発中のSFAサービスの画面も明らかになりました。 オンプレミスとオンデマンドのシングルアーキテクチャ 現在SAPには3本のオンデマンド製品ラインが存在しています。1つ目は中堅企業に向けたビジネススイートの「Business ByDesign」、2つ目はビジネスインテリジェンスを提供する「BusinessObjects OnDemand」、そして3つ目が「CRM OnDemand」「E-Sourcing OnDemand」「H
SAPが現在開発中のツール「12sprints」は、「Google Waveのライバル」になると海外のメディアで報道されています。そして12sprintsはクラウドで提供される見通しとされています。 SAP to Launch Google Wave Competitor - ReadWriteEnterprise SAP readying potential Google Wave rival 12sprintsは現在エクスクルーシブ・ベータの段階で、一般の利用者は試すことはできませんし、リリース時期も発表されていません。SAPは次世代の企業内コミュニケーションツールとしてどのようなものを考えているのでしょうか？ その姿を、少し探ってみましょう。 コラボレイティブ・ディシジョンメイキングのためのツール SAPのデベロッパーリレーション担当Robert Horne氏は、12sprintsに
Today's AI models have a poor grasp of world history Only answers 46% of the questions correctly.
業務アプリケーション大手SAPのRegina Sheynblat氏が「Micro Applications - What? How? Why?」というブログのエントリで、「エンタープライズ・マイクロアプリケーション」と呼ばれる、SAPが取り組んでいる新しい業務アプリケーションの形態について解説しています。 マイクロアプリケーションとは何か？ Sheynblat氏は次のように紹介しています。 With Enterprise Micro Applications, there is no longer the need to launch a standalone enterprise application. Instead they deliver targeted information and enterprise application functionality based on
SAPが同社研究所で開発中の「Gravity」は、Google Waveを活用してビジネスプロセスのモデリングを共同作業で行えるツールです。公開されているビデオでのデモンストレーションを見ると、Google Waveがビジネスコラボレーションのためのツールとして大きな可能性を備えていることに気付かされます。 そのGravityとはどのようなものか？ さっそくビデオの画面を基に紹介していきましょう。 ビジネスプロセスを共同でモデリングしていく BCD銀行と、FH生命保険。両社は合併し、新しい金融保険商品を開発することになりました。そこで、FH生命保険で個人ローンを担当するサラと、BCD銀行で銀行業務のビジネスアナリストのジョンは、Google Waveでコラボレーションしながら、新しい商品を開発するためにビジネスプロセスのモデリングを行っています。 Google Waveの画面上部にはGra
2005年05月30日 マーケティング・スタッフのアンテナ 先週土曜日午後はＳＡＰジャパンのセミナーに参加した。日本化学療法学会のお昼の教育セミナーを終え、急ぎ駆けつけた。会場は、写真にある六本木の「泉ガーデンギャラリー」である。 『顧客価値創造に向けて・・何をいかに実施するのか』がテーマであった。 ＜読者数の調査中につき、恐れ入りますが、ここをクリックして下さい＞ 会場には５００名は楽に入っていただろう。完全に満席状態だった。私の目的は、知人の三村真宗氏の講演を拝聴することにあった。氏はＳＡＰジャパン㈱ストラテジックソリューション事業本部の本部長／バイスプレジデントという肩書きを持つ。非常に頭脳明晰な人格識見に優れた人物であり、私は以前から彼に一目を置いている。 参加者には、彼の著作『新・顧客創造』（ダイヤモンド社；\1,800）が無償で提供されていた。単に、会社の宣伝パンフレットよりも
Google WaveとSAPとの連係で見えてくる、業務アプリケーションのフロントエンドとしてのGoogle Wave Google Waveを業務アプリケーションのフロントエンドとして活用する可能性を、SAP Community NetworkのブロガーDaniel Graverson氏が「SAP Enterprise Service and Google Wave」というエントリで紹介しています。 Google Waveは「電子メールが今の時代に発明されたとしたら」という発想で開発されている新しいコミュニケーションツールです。チャットのようなリアルタイムなやりとり、電子メールのような非同期なやり取りが可能で、テキストによるコミュニケーションだけでなく、Google Waveをプラットフォームとした共同作業も可能な作りになっています。 Google Waveでワークフローを作る Grav
少し古い記事で、しかも言われてみれば当たり前と言えば当たり前なんですが、クラウドと企業システムを考える視点として、参考になった下記の記事を紹介します。 ・《SAPジャパンに聞く、クラウド・コンピューティング戦略》 “クラウド・ビックバン”は来ない http://itnp.net/category_betsu/16/2521/ 他のソフトウェアベンダーと比較して、SAPはあまり「クラウド」ということを全面には押し出していませんが、その理由が垣間見られるインタビュー記事となっています。 インタビューの前半で、 本来はビジネス上の課題を解決することが主目的のITにあって、クラウドという技術トレンドに過度にスポットが当たっている議論を耳にすることがある。 とありますが、SAPとしては、 今後、5年間程度のスパンで見たときに企業が考えるべきことは、どの部分をクラウドにし、どの部分を非クラウドとして
SAPジャパンは7月15日、報道関係者向けの説明会を開催し、同社の「環境維持への取り組み（Sustainability）」に関する方針を説明した。同社は今年に入ってCO2排出量管理技術ベンダの米Clear Standardsを買収したり、Chief Sustainability Officerのポジションを新設するなど、環境への取り組みを強化している。 SAPジャパン チーフオペレーティング＆コマーシャルオフィサー ロブ・シリング（Rob Schilling）氏は、「最近発売された『Fortune 500』では、50ページにわたってグリーンITなどの環境ビジネスを特集している。特にその中で今後10年間環境問題を牽引するのは、トヨタのハイブリッドカーや川崎重工のエコ電車だと述べられている。このように環境ビジネスで日本はかなり重要なポジションにいる」と説明。ただし、今後企業が継続的に環境ビジネ
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