文部科学相の諮問機関、中央教育審議会は２１日、小中学校の「道徳」を、現行の「教科外の活動」から「特別の教科」に格上げする答申をまとめた。同日、答申を受け取った下村博文文科相は「今後、必要な改正を行う」と表明した。早ければ学習指導要領の改訂などを２０１５年度にも先行し、１８年度から正式に教科になる見通し。 答申によると、これまでは副読本が教材として使われていたが、教科になれば、検定教科書を使うことになる。５段階数値などではなく、文章で記述する形で評価する。授業時間はこれまでと同様週１回。 道徳教育の中身については「多様な価値観の対立がある場合を含めて、問題を考え続ける姿勢こそ養うべき」だと指摘した。一部で懸念される特定の価値観を押しつける授業は「目指す方向の対極にある」とした。（高浜行人）
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小中学校の道徳教育の教材について文部科学省は８日、平成２１年度にも国庫補助制度を導入する方針を固めた。中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会で示した。財政支援が明示されたのは初めて。 学校や教育委員会が小中学生に配布する適切な教材を財政支援し、準教科書として活用させる。教科でないために教材が１冊しかない学級も多く、普及を促進する狙いもある。 道徳の授業は他教科への流用も目立ち、教員の熱意に温度差がある。規範意識を重視する教育再生会議は、検定教科書を作成して新たな枠組みの教科「徳育」を創設するよう強く求めていた。 中教審は教科化の是非について言及せず見送ったものの、充実策は必要だと強調した。文科省では、中長期的な教育振興基本計画に国庫補助制を盛り込むことで予算措置を担保。道徳充実策の要として理解を得たい構えだ。 現在、道徳の教材は民間で１０社前後が発行しているとされる。地方自治体では京都市
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