猫まっしぐら @lancer8294 コチラは俺が車でアパートに帰った直後、謎に表示された制限速度100キロのマーク🤔 コレ見ての通り近くに高速道路は無い、クッソ笑った😸 pic.x.com/2pZ8AC962k x.com/nagayama/statu… 2024-11-26 21:25:06
猫まっしぐら @lancer8294 コチラは俺が車でアパートに帰った直後、謎に表示された制限速度100キロのマーク🤔 コレ見ての通り近くに高速道路は無い、クッソ笑った😸 pic.x.com/2pZ8AC962k x.com/nagayama/statu… 2024-11-26 21:25:06
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
一人情シスやってる。 社員も客もいろいろ言ってくる。 前任者からそうだったのだが、なるべく客や社員の言うとおりにしてやってる。 そうやり始めて、おそらく20年近く経ってる。 顧客ごとに似て異なる処理がちりばめられて把握できてない。 プログラムから分かれている場合も、プログラムの中で分けているのもある。 顧客に提出する帳票も、顧客ごとに分かれてたり、共通プログラムの中で1ヶ所だけ顧客ID直打ちで処理を分けているのもある。 誰かに言われてサクッと作ったEXCELマクロも数知れない。 試行錯誤の末、API関数やWSHll呼び出してるのもあったりなかったり。 一人情シスに設計書はない。俺が引き継いでからはインターフェース仕様書は保管してるぐらい。 俺が来て10年経つ、社員も客もシステムへの満足感は上がっていると思う。今までできなかったことや面倒ごとが解消された。 でも実際は時限爆弾を育ててるだけな
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた? “ベンダーのせい”にできない根深き問題:有識者に聞く(1/6 ページ) 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
JRの職員がマルスを操作する動画が話題になった。 この動画について、職人性を賞賛する立場と、UIとして問題があるという立場が対立していた。 nobkzさんのこの記事は、「熟練が必要なのはUIとして問題がある」という立場での記述だとおもう。 一連の話題に対して違和感を持ったが、違和感の源泉は明確で、「UIとしてよいかどうか」という立論自体に机上の論理以上のものにならないということもあるが、そもそも「マルスとはどういうシステムなのか」が議論されていないことがおおきい。 わたしもマルスについて名前は知ってはいたものの、具体的にはどういうシステムであるかは知らなかったので、少し調べてみることにした。 マルスについて Twitter(X)で話題になっていたもとの動画はこちらである。 ここだけ取り上げてみて、マルスの良し悪しを論じるのは鉛筆を取り上げて絵の良し悪しを論じるようなものだとおもう。 次の動
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策(三層分離)」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 @Tsutsui0524 Excelが好きな経理職、絵描きです エクセル関数の擬人化(#関数ちゃん )を発信しています! 著書『関数ちゃんと学ぶエクセル仕事術(インプレス)』 (https://t.co/7xnB3zaIHB) 関数ちゃんブログ (aka-aca.com) 関数ちゃんイラストは #関数ちゃんファンアート aka-aca.com 筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 @Tsutsui0524 システム部 「リアルタイムで製造データが見れるんです!」 経営陣 「おおっ!!」 製造現場 「え、入力はリアルタイムじゃないよ」 システム部 「は?」 製造現場 「いちいち入力してらんないの。まとめて入れてる。」
2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めた結果、グループ内の特定のサーバーにアクセスし、ファイルの一部が窃取されたことを確認した。窃取され
ヨーロッパの消費者団体が行っている自動車安全評価システム「Euro NCAP」が自動車産業に向けて、操作を行う部分にタッチパネルを使うのをやめて、物理的なボタンやスイッチに戻すべきであるとの提言を行いました。 Car industry told to dial back use of touchscreens https://www.thetimes.co.uk/article/stop-making-dangerous-touchscreens-car-firms-told-xv3gmpdc6 European crash tester says carmakers must bring back physical controls | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2024/03/carmakers-must-bring-back-
神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏(情報システム部 部長)は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程(ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ)は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ
すべての事業活動がデジタル化に向かう中、「苦手」や「丸投げ」ではもう済まされない。2月27日発売の『週刊東洋経済』では、「文系管理職のための失敗しないDX」を特集。システムやWeb、アプリの開発において管理職が知っておくべき「地雷ポイント」や、知識ゼロから着手できる「ノーコード」の活用法などを解説する。この記事は本特集内にも収録しています。 【一覧表】100億円規模も基幹システム開発中止などで損失を出した企業 ■計画よりコスト増加、遅延で開発断念 「しかるべき働きかけやチェックをし切れないまま、ずるずると時間を要してしまった」。 NIPPON EXPRESSホールディングス(以下、NXHD)の赤石衛執行役員は、2月14日に開いた決算説明会で悔しげにそう語った。基幹システムの開発中止とそれに伴う特別損失の計上を受けての発言だ。 NXHDの子会社・日本通運では航空輸送事業におけるグローバル共通
市民生協「ならコープ」(奈良市)で、食料品などの共同購入などに使われているシステムに大規模な障害が発生していることが13日、わかった。商品の受発注をできず、組合員に配達できなくなっている。ならコープは「サイバー攻撃の可能性が高い」とみて、奈良県警に被害届を出した。 ならコープの広報部によると、システム障害は9日早朝に判明。組合員からの商品受注、納入業者への発注を担うシステムがダウンした。県内10カ所にある店舗でも、クレジットカードやスマートフォンでの決済ができなくなっている。共同購入向けの商品発注もできず、14日~11月4日分を配達できない状況という。 外出の買い物が困難な組合員には、牛乳や卵などのセットの予約販売を検討している。 ならコープは「これほど大規模なシステム障害は初めて」といい、対策本部を設置。原因究明や組合員への電話連絡などの対応に追われている。ならコープの組合員は県内に約2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く