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インドネシア・東ヌサトゥンガラ州コモド島にあるコモド国立公園で、雌をめぐって戦う雄のコモドオオトカゲ(撮影日不明、2010年12月17日提供)。(c)ANDE KEFI / KOMODO NATIONAL PARK / AFP 【11月24日 AFP】絶滅危惧種に指定されている世界最大のトカゲ、コモドオオトカゲをインドネシアの自然生息地で見物しようと思ったら、とんでもない金額を請求されることになるかもしれない。 コモドオオトカゲが生息している東ヌサトゥンガラ(East Nusa Tenggara)州のフィクトル・ブンティル・ライスコダット(Viktor Bungtilu Laiskodat)知事は今週、大学職員らを前に行った演説で、コモド国立公園(Komodo National Park)の入園料を500ドル(約5万6000円)に値上げする案を披露した。現在の外国人観光客向け入園料の約50
バリ観光局のアグア・パルタは、インドネシアのリゾート、バリ島に起こりうる危機を警戒している。 その危機とは自然災害ではなく、火山活動の再開でもない。問題は首都ジャカルタから発している。ジャカルタの国会がビールやワイン、蒸留酒などを禁止する法案を審議しているのだ。 宗教ではなく健康上の理由 バリ島は、ビーチや緑豊かな景色、独特の文化などが魅力で、2015年には400万人の観光客が訪れた。パルタは、酒類が禁止されれば、バリ島の経済に深刻な影響をもたらす恐れがあると言う。「ホテルにはバーがあり、レストランにもバーがあって、アルコール飲料を提供している。法案は良いものではない」。 インドネシアではこれまでにも、アルコール飲料の禁止が提案されたことがあった。現在の法案を推進しているのと同じ、イスラム系の政党が提案したのだ。その時は、彼らは宗教的な主張をしており、多宗教社会であるインドネシアではほとん
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中国に騙された! ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア 配信日時:2016年1月31日 22時17分 [ ID:3040] 2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。 スタート前
インドネシアのジャカルタ・バンドン間(約140km)を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA(政府開発援助)の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
(CNN) インドネシア・スマトラ島のシナブン火山が噴火し、近隣の住民約2700人が避難している。 シナブン火山では約2週間前から火山活動が活発化。同国の災害対策当局は溶岩ドームが膨張して不安定になっているとの警告を発し、5日に警戒レベルを引き上げた。 火口の南側と南東側に位置する4つの村の住民が避難した。政府は避難所や調理所を設置するとともに、火山活動の監視を続けている。 シナブン火山を昨年から撮影しているマレーシアの学生、アフマド・ジクリ・モハマド・ズキさん(23)は、インターネットの画像共有サイト「インスタグラム」でこの1週間の火山活動の様子を紹介。山腹を流れる火砕流の写真などを投稿している。 米地質調査所(USGS)によると、インドネシアは1万3000以上の島で構成され、人口の75%以上は過去100年に何らかの活動がみられた火山から半径100キロの圏内に住んでいる。
今回の事件をきっかけに、日本人が今後さらにテロリストにとって利用価値の高い格好の標的になる可能性が高くなったといっても過言ではない。 遠い中近東でなく、日本の近隣諸国で活動してきた東南アジアのイスラム過激派組織のJIは、バジル師ら中核メンバーが逮捕され弱体化しつつも、インドネシア、マレーシア、タイ南部、シンガポール、フィリピン南部、ブルネイにおけるイスラム国家樹立を目指している。 そして依然としてタイ南部のイスラム過激派によるテロやフィリピンの「アブサヤフ」による身代金目当ての誘拐事件に加え、インドネシアでは「東インドネシア聖戦士機構」(MIT)や「ジェマー・アンシャルット・タウヒッド」(JAT)によるテロ事件などが頻繁に発生している。 JIの残存勢力を含む同一派が復活を狙っているとも指摘され、日本にとっても対岸の火事ではない。シリアやイラクで勢力拡大するISによるプロパガンダが、こうした
2014/8/8放送の「超潜入!リアルスコープハイパー」で、使われなくなった古い埼京線の車両を、インドネシアへ輸送する様子が紹介されていました。鉄道車両として利用するとのこと。 一つ疑問が生まれました。JRの線路の幅は日本独特で、世界的な標準軌間より狭いことはよく知られています。 埼京線の車両は、なぜインドネシアで走ることができるのでしょうか? 「第二次世界大戦中、インドネシアは日本の占領下にあった。その頃日本軍により設置された線路の幅が基本になっていて、今も日本と同じ線路幅なのではないか?」 みたいな仮説を考えて調べてみたところ、ほぼドンピシャでした。 1941年12月に勃発した太平洋戦争によって、交戦国であるオランダの植民地のインドネシアに侵攻し、支配下におさめた日本軍は一部の路線の整理や、1067mmの狭軌への軌間の統一を行なった。 via: インドネシアの鉄道 オランダ植民地政府が
< は じ め に > 国土面積が日本の 5倍以上で、人口約2億人、 21世紀に発展する東南アジア有数の国、インドネシアの国語はインドネシア語(Bahasa Indonesiaバハサ・インドネシアと言います )で、現在、日本を含めて、世界の約 40カ国で学ばれています。 「インドネシア語はとても易しい」と、よく言われ、以下の理由から、「入門のレベル」では、世界でももっとも易しい言語の1つとされています。 1)発音が比較的しやすいこと(特に、日本人にとって)。 2)つづり字がローマ字表記で、簡単なこと。 3)英語などの西洋語と違って、格変化や時制による語形変化がないこと。 「最後の楽園」といわれるバリ島をはじめ、インドネシアを観光で訪れる人、ビジネスで駐在・出張する人、留学する人など、日本でのインドネシア語学習者は、年々増加しているようです。 本稿は、これから、初めてインドネシア語を学ぼうと
台頭するムスリム食マーケット アジア各地で進出を加速しているカレーの「CoCo壱番屋」は、2013年12月9日インドネシアのジャカルタに1号店を開いた。インドネシアは2億3000万人を超える世界4位の人口国だが、その80%以上をイスラム教徒が占める。「CoCo壱番屋」はイスラム教徒が多数を占める国への出店は初めてだという。宗教上、食べることが禁じられている豚肉を出さないほか、カレーソースなどの原料にも動物性の原料を一切使わないことにした。CoCo壱番屋はすでに中国・台湾・タイなどアジアに100店以上を展開しているが、今後はインドネシアの様子をみながら、イスラム教徒が多いマレーシアなどへの出店も検討していくという。 イスラム教徒(「ムスリム」という)は世界で約19億人おり、これは世界人口の27%にあたる。世界では4人に1人以上がムスリムだし、今後さらにその増加が見込まれている。イスラム国での
この画像を大きなサイズで見る 地球の気候はどんどん上昇を続け、ニューヨークでは2047年、東京なら2041年以降は、過去約150年間の平均気温には戻らないという見通しが発表された。これは、ハワイ大学マノア校の地理学者、カミロ・モラ氏の研究論文によるもので、権威ある科学誌「ネイチャー」に発表された。 各年の平均気温が1860年から2005年の平均を超える「クライメート・デパーチャー(気候離脱)」が起きるのは、国と地域によって異なる。例えばインドネシアのマノクワイでは最も早く2020年、東京なら2041年、京都で2040年、ロンドンで2056年、アラスカのアンカレッジで2071年と予想される。 モラ氏は「結果は衝撃的だった。この変化は間もなく世界規模で起きるだろう。私の世代に、これまでなじんできた気候が過去のものになりそうだ」との声明を発表した。 photo:The Year of Clima
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13日、インドネシア・バリ島のデンパサル国際空港沖に突っ込んだライオン航空機(同国のTV ONEの映像から)=AFP時事 【ジャカルタ=郷富佐子】インドネシア・バリ島のデンパサル国際空港で13日午後3時半(日本時間同午後4時半)すぎ、同国の格安航空会社ライオン航空のバンドン発デンパサル行きボーイング737―800型機(乗客101人、乗員7人)が着陸に失敗、滑走路から数十メートル下の海へ突っ込んだ。地元メディアによると、50人以上が負傷したという。 機体は完全に海につかり、尾翼に近い後方が折れた。地元ラジオ局に対し、乗客の一人は「激しく揺れ、突然、窓ガラスが割れて機内に海水が入ってきた」と語った。地元メディアは「死者が出なかったのは奇跡的だ」などと伝えている。同社によると、同機はスラウェシ島パルからカリマンタン島バンジャルマシン、ジャワ島バンドンを経由してデンパサルへ向かったという。
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