HOME メディアニュース 工作確定！「#検察庁改正案に抗議します」の拡散の半分は２％のアカウントが行ったと東大准教授が指摘！そして、６つの客観的な証拠！！そして、浮かび上がる文政権の影！！ 工作確定！「#検察庁改正案に抗議します」の拡散の半分は２％のアカウントが行ったと東大准教授が指摘！そして、６つの客観的な証拠！！そして、浮かび上がる文政権の影！！ 2020.05.12 121,980 views ITメディアサイト「ねとらぼ」さんや一部の人間が、まるで「#検察庁改正案に抗議します」に工作活動が不在だった、もしくは影響がなかったかのような印象操作の内容を発信している。 しかし、これから述べる６つのファクトによって、こうした妄言や印象操作を完全否定できるのだ。特に、東京大学の鳥海准教授によれば、450万の拡散の半分は２％のアカウントが行っていた分析結果が明らかになっている。 そもそも、一
ジャーナリスト・崔 碩栄 「日本製品を売らない、買わない」と書かれた案内を掲示するソウル市内の小売店【ＥＰＡ時事】 ８月２日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。 ◇「いじめられる弱者」 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
岩屋毅防衛相は２８日午前の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、哨戒機が撮影した当時の映像を午後に公開する方針を明らかにした。韓国側がレーダー照射の事実を否定するなど日韓の説明に食い違いが生じていることから、公開に踏み切る。 岩屋氏は「防衛省は動画も含め、韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と語った。韓国側が、海自哨戒機が駆逐艦の上を通過する「異例の飛行」を行ったと説明していることを念頭に「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」とも述べた。 韓国駆逐艦によるレーダー照射は、２０日に能登半島沖で発生。防衛省が２１日に公表し、韓国側に抗議するとともに再発防止を求めた。韓国側は２４日に「一切の電波照射はなかった」などと主張したが、防衛省は２５日に「火器管制レーダー
韓国海軍の対潜哨戒機「Ｐ－３ＣＫ」が対艦ミサイル「ハープーン」など計６発の武装を海に落としていたことが明らかになった。総額約４〜５億円の武装を落とした理由について、軍は「乗務員の操作ミス」と発表。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で政情が不安定化しているが、軍のお粗末なミスで政権への批判は強まるばかり。さらに悪影響は日本にも…。（岡田敏彦） 初笑いで済まない 韓国通信社の聯合ニュース（電子版）などによると、武装を海へ投げ捨てる信じがたい失敗が起こったのは１日午前６時１０分ごろ。韓国北東部の江原道沿岸約６０キロの海域で、飛行中だったＰ－３ＣＫ対潜哨戒機が搭載していた武装すべてを誤って海に投下した。 爆弾やミサイルを搭載する軍用機には基本的に緊急投棄スイッチがある。これは敵機の奇襲攻撃を受けた際や、自身の機体のトラブル発生時に、機体を身軽にする
韓国で初めてのリニアモーターカーが運行を開始してわずか8分で急停車した、とインターネットで話題になっている。 開通したばかりのリニアモーターカーは、仁川（インチョン）国際空港駅と龍遊（ヨンユ）駅までの6.1キロメートル、6つの駅を約15分で結んでいる。韓国独自の技術開発で、開通前から、日本の「リニモ」（愛知高速交通東部丘陵線）に次ぐ「世界で2番目に商用化された」リニアと熱心にPRしていた。 制限速度を3キロ上回り、安全のため緊急ブレーキ 急停止したのは、開通記念行事で出発した「1番列車」。中央日報日本語版（2016年2月4日付）によると、リニアモーターカーは線路から8ミリメートル浮かび、時速60キロで走行していたという。韓国国土交通省は、「行事の進行をスムーズに行うため、ウォーターパーク駅に停車せず通過したところ、龍遊駅まで約300メートルの地点で車体が落ちて急停車した」と状況を説明。約1
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。 「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」 韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。 毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。 これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で
韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく
TOP > ニュース > アメリカが従軍慰安婦を調査→証拠が１点も無し…米国人ジャーナリスト「これだけの規模の調査で証拠が何も無い事は『２０万人の女性を強制連行して奴隷にした』という主張は虚構」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年11月26日 08:27 ID：hamusoku 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 調査対象となった
だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた
「朝日新聞へのアドバイス」と題したケント・ギルバートのブログが傑作すぎると話題に 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(埼玉県)＠＼(^o^)／：2014/08/31(日) 15:58:08.56 ID:VtVrHNyV0.net 朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ！」と物凄く怒っています。 もし誰かに「この件で日本が失った国益はＨＯＷマッチ？」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。正解が計算できないから、テレビではこ
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
LINE代表の森川です。普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。 本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。 記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。 47. John Doe 2014年06月19日 12:40 「暴露 スノーデンが私に託したファイル」（新潮社）を読んだ今、LINEが韓国の情報機関にバックドアを提供して
2014年04月26日13:32 オバマ演説を捏造した韓国 慰安婦の話などしていない カテゴリ世界、外交 tgfuy8371 Comment(1)Trackback(0) 嘘はこのように報道される http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1398431945592.jpg 突如駆け抜けたオバマ発言 ２５日の夜、朝日、毎日、共同、読売などほぼ全社が 米韓共同記者会見でオバマ大統領が従軍慰安婦で日本を強く非難、 という記事を自社のニュースサイトに掲載しテレビで報道しました。 日本訪問中は一切そんな話題は出なかったので寝耳に水の騒動となりました。 滞在中は友人として振る舞い、僅か５時間後に激しい口調で罵倒している。 事実とすれば大変なルール違反で、昔なら戦争開始です。 ------------------------------------ オバマ大統領は旧日本
日本での地震初体験話で盛り上がる 韓国でも自然災害は例外ではなく、猛暑の後の大雨で家が崩れたりする災害が発生した。ただし、地震の発生回数が増えているというが、体感できるほどの揺れは2005年と2007年の地震しかない。それも、一部の地域だけだった。そのせいか、韓国人が日本に来て期待してしまう体験といえば、地震である。 日本人は地震が発生しても、「あ～なんか揺れてるね～」ぐらいで平気でいる。なのに、韓国のマスコミは「東京南部海底で震度○.○度の地震発生！ 東京都内の建物が揺れた！ 韓国への津波影響は！」と大きく報道する。以前、九州で大きな地震が発生した際に、釜山地域で少し揺れを感じたことがあったからだ。 韓国人が日本を訪れて、初めて体験する地震は恐怖そのもの！ なにせ、建物が揺れるのだ。特に高層ビルがキーキーという音とともに揺れ続けるあの恐怖は、かなりスリリングである。日本に住んだことのある
長崎県対馬市で、自衛隊施設の隣接地などが韓国資本に買収されている実態を連載「対馬が危ない！！」で明らかにしてから５年余り。ようやく、外国資本による不動産売買を規制する新法制定が具体化してきた。その対馬を昨年暮れ再び訪ねたが、５年前よりも島は疲弊し島民の生活に「韓国」が深く根を張っていた。対馬に限らず、国境の離島では経済的疲弊と過疎化が進んでいる。人が住んでこそ堅持される安全保障。第１部では、対馬の「いま」を報告する。（宮本雅史）◇ 昨年９月上旬、対馬市内のホテルで、ある会合が開かれた。実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である。 全国から３０人余りが参加し、うち１０人近くは韓国人だった。会合は非公開で行われたが、関係者は、会合の様子をこう話す。 「幹部らしい男性が『われわれは対馬で何万平方メートルの土地を買った。対馬だけではなく、福岡や壱岐でも買っ
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