エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、日立製作所の庄山悦彦会長が就任し、5月30日に会見した。 デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」のスタート延期がほぼ決定したことについて、庄山会長は「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」とメーカー側の立場を説明。私的録音録画補償金制度が課金対象とする機器の拡大に懸念を示した。 同日、JEITAは補償金問題とダビング10について見解を公表した（iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解）。 庄山会長は、前任の町田勝彦シャープ会長からバトンタッチ。課題としてエレクトロニクス・IT業界の国際競争力強化を挙げ、特に環境対応と実効法人税率の引き下げ、人材育成が重要だとした。 ダビング10問題については、
【私的録音録画小委員会及び補償金制度全般】 （１）補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである。（２）デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する。（３）従って、JEITAとしては、消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則と考える。（４） 5月8日の小委員会では文化庁から、今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面は、むしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された。（５）新たに補償金の対象に追加するとされている機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするも
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