今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
Googleブック検索の提起した課題 −その功罪− 2009年9月30日 社団法人 情報処理学会 会長 白鳥 則郎 情報技術の目覚しい発展に伴い、情報の発信・流通が加速化し、世界中があたかも一つの村であるかのように、顕名匿名にかかわらずコミュニケーションが行われるようになった結果、国境を越え異なる制度間で解決しなければならない問題が山積している。 米Google, Inc.（以下「Google」という）がそのブック検索を通じて惹起した問題もその典型的なものといえる。 当学会では、人類の知的資産である絶版の書籍を多大な労力を投入してディジタル化し、将来にわたって閲覧可能とするとともに世界に広くアクセス機会を提供しようとするGoogleの果敢な試みに対して敬意を表したい。これまでにも多くの国や企業が試みて実現しきれなかった膨大な蔵書を誇るディジタル図書館が眼前に広がっていることは驚異的なことで
フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation, FSF)は去る9月8日、Google ブック検索(Google Book Search)訴訟の現状の和解案に反対する意見書を南ニューヨーク地区連邦地裁に提出した(FSFのプレスリリース、意見書[PDF])。 FSFの依頼を受けて実際に意見書をまとめたのは、GNU GPLv3の策定でも主導的な役割を果たした法律顧問団体、Software Freedom Law Center(SFLC)である(SFLCのプレスリリース)。なお、今回の意見書には、Googleの元従業員でSubversionやLaunchpadの開発者、「オープンソースソフトウェアの育て方」などの著書もある著名なハッカーのカール・フォーゲル(Karl Fogel)氏もFSFと共同で名を連ねている。 ニュースとしてはすでに弊サイトで既報の問題だが、問題とし
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