【ロンドン=大西康平】8日の中東株式市場で各国の株価が急落した。イスラエルの代表的な株価指数は約2年ぶりの安値まで下げた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化による地政学リスクや経済への打撃を懸念した投資家からの売りが出ている。8日、イスラエルのテルアビブ証券取引所の主な上場企業で構成される株価指数「TA-35」は一時前営業日比8%安の1692.26と、終値ベースで2021年8月以来の安値
中東に関するtarodja3のブックマーク (118)
-
tarodja3 2023/10/12
-
部隊間交流強化で一致 日サウジ防衛相会談
会談に臨む浜田靖一防衛相（右）とサウジアラビアのハーリド国防相＝３１日午後、東京・新宿区の防衛省（小沢慶太撮影） 浜田靖一防衛相は３１日、サウジアラビアのハーリド国防相と防衛省で会談し、自衛隊とサウジ軍との部隊間交流など防衛協力を強化していくことで一致した。また、ロシアのウクライナ侵略や覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みを決して許さない」方針を確認した。 会談で浜田氏は、昨年１２月に策定した国家安全保障戦略など安保３文書に触れ、防衛力の抜本的強化に加え、サウジを含む各国との連携強化を進める政府方針を伝達。ハーリド氏は、中東情勢やサウジの防衛政策に関し説明した。また、防衛装備・技術分野を含めた２国間の防衛協力についても意見交換し、防衛当局間の意思疎通を緊密に行うことを申し合わせた。 サウジとの連携を巡っては、岸田文雄首相が７月１６日にサウジを訪問し、ムハンマ
-
中露が役割分担で中東安定化
2023年5月18日 田中 宇 中東の仇敵どうしであるイスラエルとイランとの敵対緩和・冷たい和平関係の構築を、ロシアが仲介している。5月16日、イラン問題などを担当するイスラエル外務省の審議官級の2人（ユーラシア担当のSimona Halperinと、戦略問題担当のJoshua Zarka）がロシアを訪問したと報じられた。 その前には、5月10日にイランのアブドラヒアン外相がロシアを訪問している。イラン外相は、ロシアと一緒に、シリアとトルコの和解を仲裁するために訪露したことになっているが、話はそれだけだったのか？。 （Israeli officials visited Russia, discussed Iran on rare trip） 昨年のウクライナ開戦以来、米国側の外交官は「敵」であるロシアを訪問しないようにしている。米国側の一員であるイスラエル外交官の訪露は異例だ。ロシアがイラ
-
解体していく中東の敵対関係
2021年10月15日 田中 宇 この記事は「許されていくアサドのシリア」（田中宇プラス）の続きです 今年8月の米国NATOのアフガニスタン撤退は、単にユーラシアの小さな内陸国から米欧の軍勢が稚拙に撤退したというだけの話でなく、中東などユーラシアの全体に対する米国の覇権が失われ、ユーラシアの覇権勢力が米国から中国ロシアに交代していく大きな地政学的な転換、多極化の流れを加速している。 （アフガニスタンを中露側に押しやる米国） （Strategic shifts in the Middle East after the US withdrawal from Afghanistan） 英国が考えた覇権理論である「地政学」では、ユーラシア中央部を取った勢力が世界を支配することになっている。中央アジア諸国や新疆ウイグル地区といったユーラシア中央部は中国やロシア（ソ連）の支配下だが、これまでは米英が欧
-
バイデン外交、中東３カ国に試練、イラン、イスラエル、サウジに衝撃
バイデン米大統領は２月４日、就任以来初となる外交方針を発表し、同盟国重視と世界への関与を打ち出し、米国の伝統的な価値観外交に回帰することを明確にした。だが、懸案のイラン問題には言及がなく、またトランプ前政権で強力な同盟関係を誇示してきたイスラエルとサウジアラビアに対する軽視の姿勢が浮き彫りになった。中東の相関図は大きく様変わりすることは必至だ。 イランを無視した理由 今回の外交演説を注視していた国で一番拍子抜けしたのはイランだろう。トランプ前政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を加えてきた。米無人機の撃墜やペルシャ湾のタンカー攻撃事件に加え、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が昨年米軍に暗殺され、イランが弾道ミサイルで報復するなど軍事的な緊張も激化してきた。 だが、米国による制裁で収入源の石油輸出が激減し、イラン経済は悪化を続け、インフレ、失業、通貨リアルの下落など
-
-
ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦略、国防総省内の対立反映か
ニューヨーク・タイムズなどによると、ミラー米国防長官代行は１月１日、ペルシャ湾の米空母ニミッツに、同海域から撤収するよう命じた。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺１周年の３日を前に、米イランの軍事的緊張が高まっているが、唐突な決定に様々な憶測が飛び交っている。トランプ政権の任期切れが迫る中、国防総省内の対立を反映したものとの見方が強い。 「攻撃切迫」めぐり対立 米軍はソレイマニ司令官暗殺１周年の機会にイランやその配下のイラク民兵などが米軍や米権益に報復攻撃を仕掛ける恐れがあるとして、これを抑止するためこれまでに、空母ニミッツをペルシャ湾に差し向け、Ｂ５２戦略爆撃機２機や戦闘機飛行中隊をサウジアラビアなどの基地に派遣、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の潜水艦「ジョージア」も急派した。 こうした米軍の増強に対し、イラン側は挑発行為と強く反発。中東の軍事筋らはトランプ大統領がイラン側と一戦交え
-
ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
-
米海軍、原子力潜水艦「ジョージア」のペルシャ湾配備を公表
オハイオ級誘導ミサイル潜水艦「ジョージア」、および誘導ミサイル巡洋艦２隻が12月21日にホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾に入った。米海軍が声明を発表した。 米原子力潜水艦の配備を公表するのは、2012年以来だという。 原題： U.S. Navy Says Nuclear Submarine Georgia Entered Persian Gulf（抜粋）
-
【安倍首相辞意表明】謝意と健康回復願うコメント 中東各国
【ベイルート＝佐藤貴生】安倍晋三首相の辞意表明を受け、中東各国からは二国間関係進展への尽力をたたえ、健康の回復を願うコメントが出された。 安倍氏が昨年、関係が悪化した米国との間を調停するため訪れたイランの外務省報道官は、日イラン関係発展のために価値ある支援を行ったとし、「安倍氏の努力に感謝する」と述べた。日本とイランは国連総会の機会を利用して毎年のように外相や首脳が会談を行うなど歴史的に友好関係にある。 エジプトのシーシー大統領は「安倍氏はエジプトの友人でパートナー」だとして、関係進化への貢献に謝意を述べた。トルコのチャブシオール外相は安倍氏の辞意表明に「悲しい」と述べ、両国関係の発展に尽くしたと労をねぎらった。 ヨルダンのアブドラ国王のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなども安倍氏への謝意と健康回復を願うコメントを発表した。
-
-
-
-
【動画】海自護衛艦出航 船舶安全の情報収集 他国任せにせず（1/2ページ）
政府が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を中東海域に派遣したのは、情勢の不安定化を受けて各国がシーレーン（海上交通路）の警戒に乗り出す中、エネルギーの中東依存度が高い日本が自国関係船舶のための情報収集まで「他国任せ」にできないからだ。護衛艦１隻と哨戒機部隊では広大な海域をカバーできないが、米国や沿岸国との連携で幅広く情報を得る狙いがある。 安倍晋三首相は２日の出航式で、たかなみが活動するオマーン湾やアラビア海北部が「日本国民の生活を支える大動脈、命綱」だと強調した。日本は原油の９割を中東から輸入し、年間数千隻の日本関係船舶が中東海域を航行している。 ところが昨年来、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国の船舶が何者かに襲撃される事件が続発。昨年６月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された。米国はシーレーンを護衛する多国籍の「有志連合」結成を呼びかけた。 政府高官は「この状況で自国の船の安全航行
-
米、新たな中東和平案発表 パレスチナは拒否 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。一定の条件のもとでパレスチナに独立国家の建設を容認した。ただ、双方が帰属を争うエルサレムの扱いを「イスラエルの不可分の首都」と位置づけ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなど親イスラエル色が濃い内容になった。歴代の米政権が唱えてきたパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2
-
-
-
米国の40年来の政策変更で絶望的になった中東和平
11月18日、ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。ポンペオは発表の中で、「オバマ政権の入植地問題へのアプローチを転換する」「入植地それ自体は国際法に不整合なものではない」「第一に法的問題は個々の事例により決まる」「第二に西岸の最終的地位はイスラエルとパレスチナが交渉すべきものだ」「第三に今回の決定は世界の他の地域での事例に関する法的問題に影響を与えるものではない」「紛争を法的に解決することは出来ず、それはイスラエルとパレスチナの交渉によってのみ解決される政治問題だ。米国は引き続き和平交渉を支援する」等と述べた。 今回の米国の決定は、国際法、国連決議、国際社会が取ってきた立場に違背すると言ってよい。11月20日には、この問題で安保理が会合した。安保理として入植反対の声明を出すことはできなかったが、多くの理
-
-
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2025 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました