秋の昼間の電力の「タイムセール」が広がっている。太陽光発電が拡大する中、春や秋にはエアコンなどの電力需要が減り、晴れた日に発電を一時的に止める事態が頻発しているためだ。時間帯を指定したポイント還元による割引が九州地方などで進んでおり、この秋は東北地方でも始まった。 気温が30度を下回り、冷房をつけずに窓を開ける。そんな過ごしやすい秋の日、電力業界では太陽光などの発電事業者に一時的に送電を止めてもらう「出力制御」が起きている。 電力は需要に合わせて供給量を調整する必要があり、火力発電を止めても電力が余りそうな場合、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの出力制御が発令される。 再生エネの出力制御は、資源エネルギー庁によると、2023年度には全国で約19億キロワット時に達した。約45万世帯の年間消費電力に相当する再生エネを使い切れずに無駄にしている計算だ。 こうした再生エネの有効活用が課題となっ
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入
中部電力の送配電子会社の中部電力パワーグリッド（PG）は8日、一部の太陽光・風力発電事業者の稼働を一時停止する「出力制御」を初めて実施した。電力の需要と供給のバランスが崩れると停電リスクがあるためで、電力消費が多い三大都市圏での出力制御は初めて。国が普及を進めてきた再生可能エネルギーを十分に活用しきれない状況だ。中部電PGの管内では太陽光発電は右肩上がりで増えてきた。中部エリアは8日、おおむね
「最後の原発」一転延命 稼働停止に電力不足の壁―エネルギー確保で見直し・米カリフォルニア州 2022年10月02日07時03分 米カリフォルニア州唯一の稼働原発「ディアブロキャニオン原発」（米原子力エネルギー局のツイッターより・時事） 【ロサンゼルス時事】米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州で「脱原発」が曲がり角を迎えている。深刻な電力不足が立ちはだかり、州内最後の稼働原発を２０２５年までに停止する方針を突如撤回。約１カ月後に控える中間選挙で気候変動対策が争点の一つとなる中、エネルギー確保の観点から「原発回帰」にかじを切り始めている。 ◇１２００年で最悪 「記録的な猛暑で電力不足に陥りかねない」。加州のニューサム知事（民主）は今夏、非常事態を宣言した。州内では今年、６３００件を超える山火事が起き、観光名所のデスバレー国立公園では最高気温が５０℃を超えた。カリフォルニア大によると
火力発電所2基の再稼働が決まり、懸念されている夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）は緩和される見通しとなりました。 東京電力と中部電力の合弁会社「JERA」は老朽化などで停止していた千葉県の姉崎火力発電所5号機と愛知県の知多火力発電所5号機を再稼働させる方針を発表しました。 稼働期間は電力需給の逼迫が懸念されている来月1日から8月31日までの予定で、政府が求めていた追加の供給力が確保されることになります。 政府は来月が猛暑となる場合、電力供給の余力を示す予備率が東京、中部、東北エリアで「3.1」％と過去5年間で最も需給が厳しくなると予測していましたが、これが「4％程度」に改善する見通しです。 ただ、7月1日からの政府の節電要請は解除されていません。 電力会社の関係者は「災害やトラブルなどで他の発電所が止まる可能性もあり、安心できる状況ではない」としています。
今年3月、政府は初めて「電力ひっ迫警報」を発令し、首都圏ではあわや大規模停電の発生かと人々を驚かせた。しかし、この夏・冬も再び電力ひっ迫の恐れがあるという。今なぜ、日本列島は「電力危機」ともいえる事態に陥っているのか。 ■計画停電・電力使用制限令まで視野に…「国は計画停電まで折り込み始めている。恐ろしいことを考え始めたなと。それくらい今、電力供給が厳しい状態だ」 そう話すのは、大手電力会社の関係者だ。国はついに計画停電のほか、伝家の宝刀とされる電力使用制限令まで検討を始めたというのだ。 電力使用制限令とは、電力危機を避けるため、経済産業大臣が大規模工場や商業施設、オフィスビルなどの電気の使用制限を命令できる強制措置で、違反者には罰金も科せられる。 過去にはオイルショック、東日本大震災の2度しか発令されていない。それを最終手段とはいえ日常的な対策として政府は検討し始めているというのだ。 きっ
萩生田光一経済産業相は22日午後に緊急の記者会見を開き、東京電力ホールディングス（HD）管内で電力不足に陥る恐れがあることから「午後3時から午後8時に、さらに5%分にあたる毎時200万キロワットの節電が必要だ」と述べ、一段の節電協力を要請した。萩生田氏は「これまでの節電効果は150万キロワット程度にとどまり、目標としている水準を200万～3
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で揺れる中国経済だが、今度は電力供給面のショックが直撃する恐れがある。 中国政府による電力消費の取り締まりは、電力需要の高騰や石炭・天然ガス価格の高騰、温暖化ガス排出抑制に向けた厳しい政府目標が背景にある。その影響はまず同国の巨大製造業界に及んでおり、アルミニウム精錬所から大豆加工施設まで広範な工場が稼働水準の抑制や停止に追い込まれた。 23省のうちの半分近くは中央政府が求める厳しいエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。特に状況が厳しいのは、製造業が盛んな江蘇、浙江、広東の３省だ。 野村ホールディングスの陸挺氏らエコノミストはリポートで、「市場の注目は現在、恒大問題や中国政府による前例のない不動産セクター締め付けに集中しており、別の供給サイドの大型ショックが過小評価されているか、見落とされている可能性が
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関電は、年末年始の寒波で「停電一歩前」の状況に追い込まれた。電力需要の急増で供給力に対する需要の割合を占める電力使用量が99％に達する日もあった。その際には、他の大手電力から電力を融通してもらったり、ライバルの大阪ガスから発電燃料である液化天然ガス（LNG）の供給を仰いだりするなど、停電を避けるために関係各所を奔走した。 2020年4～12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比14％減の1611億円。2021年3月期は経常利益で前期比39％減の1300億円を見込む従来予想を据え置いたが、2021年1～3月期は四半期ベースで4年ぶりの経常赤字に沈む見通しだ。 これは電力逼迫のため、歴史的な水準にまで高騰したLNGをスポット市場で調達したり、割高な石油を使った火力発電の量を増やしたりしたためだ。関電幹部は、「24時間稼働する原発がどんどん動き出せば、今回のような事態は起きない」と話す。 運転開
現在のドイツの基幹電源は原発と石炭火力だ。だが、よりによっていま、これら2つを放棄しようとしている。それで産業先進国が成り立つのか？ しかし、現在のドイツではこのような問題提起はタブーだ。日本がそこから学ぶべきこととは——。 再エネはお天気次第だから二重投資が必要で採算が合わない 菅義偉首相が所信表明演説で、2050年までに省エネを徹底、再エネを最大限導入し、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。具体的には、2050年までに温室効果ガス（CO2）の排出をプラスマイナス・ゼロにする。これは、EU諸国が声を揃えて言っていることなので、日本も歩調を合わせざるを得ない事情は容易に想像できる。 しかし問題は、どうやって実行するかだ。省エネと再エネ（再生可能エネルギー）の推進で解決できるほど、事態は単純ではない。 再エネはお天気次第なので、いくら設備が増えても必ず足りなくなる時がある。そのバックアップに
米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。 水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野
二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給
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