岸田首相批判巡り意見公募 政治的投稿の扱い検討―米メタ監督委 時事通信 外信部2024年05月17日06時34分配信 米メタ（旧フェイスブック）が始めたＳＮＳ「スレッズ」のロゴを表示した携帯電話（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）の投稿管理を検証する有識者による「監督委員会」は１６日、短文投稿アプリ「スレッズ」上で岸田文雄首相を批判した投稿に対する措置を巡り、意見公募を始めた。メタが暴力表現を理由に投稿を削除したが、投稿には誇張表現が含まれており、削除は誤りと結論付けて回復させた。ただ、政治的な投稿の取り扱いを検討するため意見を募り、提言に生かす。 スレッズ、登録者１億人に 開始５日、史上最速で大台―米メタ 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月17日18時13分
米メタ（旧フェイスブック）の投稿対応をチェックする監督委員会は16日、短文投稿アプリ「スレッズ」上で岸田文雄首相に対して「くたばれ」と書いたコメントへの対応などについて、調査すると発表した。今月30…
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
何が問題であったか 2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。 その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される⽇本⼈などの個人に関する情報であることは⾔うまでもありません。 一連の報道に前
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。写真は拘束に抗議する、日本在住のミャンマー人。３日、都内で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［４日 ロイター］ - ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。ミャンマー国民の実に半数が利用するフェイスブックは、国軍との間で過去数年間、緊張関係が続いていたが、今回、さらに何らかの対応を迫られる重大な局面を迎えた。 ＮＬＤなどがフェイスブックを使って抵抗組織づくりを始めたことを受け、当局は３日、少なくとも７日までの接続を禁止。クーデター発生後に軍への不服従を呼
「インスタ映え」という言葉が使われなくなってからすでに久しく、インスタグラムが見た目重視だった時代は終わりました。実は今、インスタグラムは見た目だけでなくシビアな「実用性」を求められる時代になってきているのです。 いち写真共有SNSだったインスタグラムに実用性が求められるようになった背景にある、若者の変化とは何か？ その潮流に合わせて、企業アカウントの発信はどのように工夫していけばいいのか？ 企業のインスタグラムのアカウント運用支援に定評がある、株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依氏が、最新のインスタグラム事情と、マーケティング的な対策を紹介します。 インスタは「情報収集ツール」へと変化 一時インスタグラムで人気を誇っていた、「映え写真」。 そんな、「見て楽しむ」インスタグラムの使い方が大きく変わってきたのは、インフルエンサーマーケティングが世間に定着してきた頃だったと認識しています。
事実無根のツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、大阪市の松井一郎市長がインターネット接続業者（プロバイダー）のＫＤＤＩに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、池上尚子裁判官は匿名の投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。 匿名の投稿者は昨年３月上旬、ツイッターでネット上の記事を引用し、「（松井氏が過去に）女子中学生を暴行し自殺に追いやった」などと２度にわたり投稿した。判決理由で池上裁判官は「そうした事実がないことは証拠上明らかで、ネット上の記事にも客観的裏付けはない」と認定。政治家への評価という公共性や公益目的があるとしても「投稿は松井氏の社会的評価を低下させた」とした。
「人々を結びつける」「人々をつなげる」「人々を混ぜる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。「下手に結びつくな」「下手につなげるな」「下手に混ぜるな」という解決を誰も言い出さないのは、だれもが「つながり＝素晴らしいもの」という洗脳に毒されているからではないのか。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト
「テラハ」スタジオメンバー山里亮太らにも止まらぬ中傷 木村花さん死去から5日
違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止―ＳＮＳ団体緊急声明 2020年05月26日20時29分 フェイスブック日本法人やＬＩＮＥなどＳＮＳ各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は２６日、インターネット上での個人に対する嫌がらせの防止に向けた緊急声明を発表した。名誉毀損（きそん）や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するといった対応を徹底すると表明した。 ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で 声明は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」とした上で、捜査や法令に基づく情報開示に適切に対応するとも記載した。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがＳＮＳで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の三浦麻子・大阪大学大学院教授は、日本は他国と比較して、感染は「本人のせい」と捉える傾向が強いという。感染者を責めることは、道徳的問題にとどまらず、致命的な結果を招く恐れがあるとも話す。三浦さんに昨今の風潮を読み解いてもらった。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。 －－－ ▽にんげんだもの 社会心理学の様々な知見を踏まえて考えると、感染者（正確に言えば「感染が確認された人」）に謝罪を求めたり、激しい非難を浴びせたりといった行為に走る人が少なからず存在する。これは不
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ロシア製の顔写真アプリ「ＦａｃｅＡｐｐ（フェイスアップ）」を使うと個人情報が悪用されるという懸念が巻き起り、当局が調査に乗り出したが、遅きに失したかもしれない。写真はセキュリティ技術の展示会会場に貼られた顔認証ソフトの広告。２０１８年１０月、中国北京市で撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア製の顔写真アプリ「ＦａｃｅＡｐｐ（フェイスアップ）」を使うと個人情報が悪用されるという懸念が巻き起り、当局が調査に乗り出した。しかし、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「自撮り写真」を投稿する行為は何年も前から盛んで、個人情報に対する懸念はその楽しさに勝てずにいる。当局の対策は遅きに失したと言うべきだ。
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