＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな
オーストラリアと中国の国旗（2011年4月26日撮影、資料写真）。(c)FREDERIC J. BROWN / AFP 【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨（Huang Xiangmo）氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。 豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。 6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。 本件に
「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。 日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。 なぜ、日本と豪州は接近しているのか。昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。 豪州の首都キャンベラ。昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所（ASPI）を日本の安全保障研究者が訪ねた。 訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。 席上、AS
1： テキサスクローバーホールド(韓国)＠＼(^o^)／：2015/10/24(土) 14:59:22.97 ID:eIq1yLnW0●.net 中国人が豪州で「築１００年の邸宅」を購入、取り壊しを申請 現地住民ら保護を求めるも「ガレキ」に 中国メディア・新華国際は２２日、オーストラリアのメルボルンで築１００年になる古い邸宅を中国人が 購入して取り壊したことに、現地住民が激怒していると報じた。 記事は、メルボルンの富裕層居住地域にあったこの邸宅について、１９１３年に建てられ、敷地面積は ４２５７平方メートル、５つの寝室に３つのバスルーム、４つの駐車スペース、さらにはテニスコートや プールが備わっていたと紹介。２０１３年９月に中国人バイヤーが１８５０万豪ドル（約１６億１６００万円）で 購入すると、現地の市議会に取り壊しの申請を出し、許可を得たと伝えた。 そして、取り壊し申請が出されている間、
今、中国メディアではオーストラリア批判が真っ盛り。ちょっと興味深い動きなのでご紹介したい。 安倍晋三首相は2014年7月7日から9日にかけてオーストラリアを訪問した。日豪EPAと防衛装備品・技術移転協定に調印したほか、首脳会談では「東シナ海及び南シナ海の現状を変更するいかなる一方的な試みにも反対」することを確認。またアボット豪首相が集団的自衛権解禁に賛意を示すなど盛りだくさんの外訪となった。 これに反発したのが中国。まあ上述の内容を見ればわからなくもないのだが、それだけではない。批判の矛先が集中したのはアボット首相の発言だった。 Sydney Harbour, Australia / kevgibbo “We admired the skill and the sense of honour that they brought to their task although we disag
安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。 日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。 当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも
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