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chinaとrussiaに関するtaskapremiumのブックマーク (61)
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taskapremium 2023/05/16
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北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り
３月２１日、モスクワで開かれたレセプションに出席した中国の習近平国家主席（左）とプーチン露大統領（ロイター） 中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月２０～２１日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が３日までに明らかにした。中国は１９６４年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年３月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月
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「ロシアが宇国民を殺害している時に、露国民が欧州に渡航できるというのは馬鹿げた挑発」＝デンマーク外相
デンマークのコフォズ外相は１日、ロシア連邦がウクライナ国民を殺し、拷問している時に、ロシア観光客が欧州へと渡航できるというのは「馬鹿げた挑発だ」との見方を示した。 コフォズ・デンマーク外相がキーウ（キエフ）訪問時のクレーバ宇外相との共同記者会見の際に発言した。 コフォズ氏は、「私たちは昨日（８月３１日）プラハにて議論を行った。現在、財務パートナーたちと、ロシア観光客のための査証体制を制限するための作業を行っている。なぜなら、ある国がウクライナ国民を殺し、拷問している時に、欧州に渡航し、欧州のホテルに泊まり、欧州のコーヒーを飲むことができるというのは、馬鹿げた挑発だからだ」と発言した。 同氏はまた、欧州の国々は、ロシアが文明を破壊している時には、ロシアの観光客が文明の恩恵を享受する機会は非常に厳しく制限しなければならないと強調した。 さらに同氏は、デンマークは、ＥＵがロシアに対してできるだけ
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気高きアルタイ山脈に住む誇り高き民族カザフ民族とバヤンウルギー | ツアー関連情報 モンゴル | 風の旅行社
北・中央アジアの遊牧民というと、多くの人はモンゴルを思い浮かべる。モンゴル高原があり、モンゴル国があり、日本ではモンゴル人力士たちが多く活躍しているし、さらに、北海道にはジンギスカン料理（＊1）があり、歴史を振り返れば、元寇があり、そして、満蒙開拓や満州国建国などもあって、日本ではすっかりモンゴルは有名になっている（と思う、いや思いたい）。 しかし、モンゴル人たちが歴史の表舞台に出てくる前にも、北・中央アジアには遊牧民はいた。後にモンゴル系であるとか、テュルク系（トルコ系）であるとか言われるようになるが、とにかく、そこには遊牧民がいた。特にモンゴルが侵出してきて、そこに組み込まれていった“先住遊牧民”は、滅ぼされたわけではなく、遊牧連合の一部を形成しながら、自分たちの出自を忘れることなく、今に生き続けている。 そんな中でも一大勢力、いや中央アジアを代表する巨大な民族がいる。チンギスハーンが
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「親ロシア」の中国でプロパガンダに挑むウクライナ人たち ネット発信に“監視リスト”、デモもできず ｜ 47NEWS
「ロシアは民間人を攻撃していない」。中国国営メディア記者の知人が言うのを聞き、やるせなさを感じた。ロシアがウクライナへ侵攻し、既に多くの市民の犠牲が世界へ伝えられていた時期だ。外界からの情報は遮断され、政府はロシアの宣伝戦に同調し、反戦デモも不可能な中国。在留ウクライナ人はどう感じているのだろう。探ってみると、「プロパガンダの壁」（香港紙）に挑む人々に出会った。（共同通信＝鮎川佳苗） ▽監視リスト 中国企業で働く３０代のウクライナ人男性は４月、上司に「当局の『監視リスト』にあなたが入っていると聞いた」と言われ、驚いた。上司は、知人の国家安全省関係者から聞かされたという。男性は侵攻に関するニュースを中国語に訳し、交流サイト（ＳＮＳ）で発信する活動をしている。 中国政府はロシアの行為を「侵略」と言明していない。最近「中立」を強調し始めたものの、ロシア寄りの立場だ。戦争の元凶は米国だとの宣伝も強
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ウクライナ戦争で中国は“ロシア寄り”で金欠状態 政府系メディアにも異変の危機感（全文） | デイリー新潮
ロシアがウクライナに侵攻してから2ヶ月以上が経過した。ロシア軍による激しい攻撃が続く一方、ウクライナは米国などの軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、紛争の長期化が確実な情勢となっている。 【写真】侵攻の「制裁」からロシア経済を守った女性 西側諸国がロシアに対して苛烈な経済制裁を科していることもかんがみれば、「ロシアの国力は時間が経てば経つほど衰えていく」との見方に説得力が増している。 「ロシアを弱体化させる」ことを戦略目標に掲げるバイデン米政権にとっては望むところだろうが、「ロシアが窮すれば、経済の対中依存をさらに深め、ロシアは中国に従属する国家に陥っていくのではないか」との懸念も生じている。 ロシアはたしかに軍事大国だが、GDPは中国の10分の1に過ぎない。輸出入ともに中国に大きく依存しており、この傾向はさらに強まることが予想されている。 中国の「金欠」状態 米中対立を早期から予言し
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ロシアの行動を注視する中国 日本の安全保障「再構築」を
２月24日にロシアがウクライナに侵攻した。独立派が支配を続ける地域の「解放」を目指すだけではなく、隣国の首都の制圧をも目指すというこのようなあからさまな力による現状変更は、おそらく1990年のイラクによるクウェート侵攻以来であろう。湾岸危機では、国連安保理決議に基づいて組織された多国籍軍がイラク軍をクウェートから撤退させた。しかし、ウクライナ戦争では、拒否権を持つロシアが当事国であるため安保理が機能せず、国連の集団安全保障の限界が露呈した。 また、米国および北大西洋条約機構（NATO）加盟国はロシアとの核戦争を恐れて直接的な軍事介入の可能性を早々に否定した。ロシアによる核戦争の脅しが、米国および同盟国の介入を抑止したのである。双方に壊滅的な破壊をもたらす核戦争を引き起こす能力をもった勢力が対峙するとき、核戦争への拡大を相手が避けることが期待されるため戦略的安定性が成立するが、逆説的に通常戦
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ウクライナ侵略でロシア寄り態度の微修正を図るインド
ロシアのウクライナ侵略が始まって以来、ロシアのことを非難しないインドの姿勢は、目立ってきた。国連安全保障理事会ではロシアを非難する決議に棄権、国連総会でもロシアへの非難を棄権した。国連総会では141カ国がロシアを非難する決議に賛成したから、インドの姿勢は目立っていた。 インドの姿勢は、インドのジャイシャンカル外相も繰り返し指摘しているが、交渉により平和的解決を望む一方で、ロシアを非難しない、一貫したものである。各国がロシアに経済制裁を課す中、インドの国営会社２社が500万バレルの石油をロシアに発注してもいる。 しかし、３月半ばから、インドのロシア寄りの姿勢について若干、イメージの緩和に努めているようにも見える。例えば、3月17日、ロシアが直ちに軍事行動をやめるべきであるとの判決を出したハーグの国際司法裁判所での判決では、インドの判事が賛成にまわった。15人の判事の内、反対したのはロシアと中
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中国とロシアの距離感は？ 興梠一郎 神田外語大学 教授【角谷暁子の「カドが立つほど伺います」】（2022年3月22日）
テレビ東京アナウンサー・角谷曉子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。 今回は「中国とロシアの距離感は？」です。 ウクライナへの侵攻後、ロシアへは経済制裁や非難などによって国際的に風当たりが強まっています。同時に、ロシアに対する態度を明確に示さないように映る中国の対応を疑問視する声も大きくなってきています。ロシアとウクライナが複数回の停戦協議を重ねる中、先週末開かれた米中首脳のオンライン会談でバイデン大統領は習近平国家主席とどのような議論を交わしたのでしょうか。神田外語大学教授・興梠一郎氏が語る「習氏のしたたかな交渉」と「中露の距離感」の分析、どうぞご覧下さい。 ＃日経プラス９サタデー ＃角谷暁子 ＃山川龍雄 ＃カド立つ ＃ウクライナ ＃ロシア ＃プーチン ＃中国 ＃習近平 ＃アメリカ ＃バイデン ＃米中首脳会談 ＃台湾 ＃興梠一
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中国とロシアはなぜ「金保有量」を増やしているのか | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
政治リスクや通貨の価値下落リスクを回避するため、世界の中央銀行が外貨準備で金（ゴールド）を増やしている。週刊エコノミスト3月24日号の巻頭特集「金が上がる」より、フューチャー取締役でフューチャー経済・金融研究所長、山岡浩巳氏のリポートをダイジェストでお届けする。 米国債を減らして金を増やす 金価格の上昇が世界的な注目を集めている。背景の一つとして、ロシアや中国をはじめ新興国の中央銀行や当局が米国債の保有を減らす一方、金を買い増す動きが加速し、世界需要を高めていることもある。 米財務省の統計から各国の米国債の保有状況をみると、中国は2017年12月の1.18兆ドルから19年12月には1.07兆ドルに、ロシアは同時期に1025億ドルから99億ドルに、それぞれ減少させている。一方、ワールド・ゴールド・カウンシルの統計から各国中央銀行の金保有量をみると、中国は17年第3四半期（7～9月）末の184
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コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。写真はシンガポールのシェンロン首相（右）と、プーチン大統領。２０１８年１１月にシンガポールで開催されたロシア・ＡＳＥＡＮ首脳会議で撮影（２０２２年 ロイター/Edgar Su） ［ムンバイ ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。 小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外
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離婚なき便宜的結婚――ロシアの勢力圏を侵害する中国/『ロシアと中国 反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏インタビュー - SYNODOS
離婚なき便宜的結婚――ロシアの勢力圏を侵害する中国 『ロシアと中国 反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#一帯一路#ユーラシア連合 ロシアの勢力圏ユーラシアで台頭する中国。対して、ウクライナ問題で国際的に孤立し、経済的に疲弊するロシア。米国の一極的世界支配に反発し、緊密化する両国の関係はいかなるものなのか？ 中国のジュニア・パートナーになり下がったと評されるロシアは今後も大国でいられるのか？ 『ロシアと中国 反米の戦略』著者、廣瀬陽子氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日はちくま新書から『ロシアと中国 反米の戦略』を刊行した廣瀬陽子先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 本書を執筆した背景として、近年、中国の政治的、経済的影響力が飛躍的に増大する中、その影響力がユーラシアにも大きく浸透しつつあるという事実があり
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ロシアと中国の地域主義から再考する勢力圏・影響圏 | 公益財団法人日本国際フォーラム
1. 地政学と勢力圏概念の再考の必要性 地政学という言葉は、第二次世界大戦後長い間、ナチスを想起させるとして忌避される傾向があったが、冷戦末期から復活して人口に膾炙するようになり、われわれの研究会でも重要概念となっている。しかし、依然として少なからぬ研究者にとって、この言葉がある種の胡散臭さを感じさせるものであることも否定できない。特に「論壇地政学」とも揶揄される評論的な論考では、ランドパワーとシーパワー、ハートランドとリムランド、生存圏や勢力圏といった古典的な概念が枕詞として使われながら、具体的な考察の際には地理的な問題が深く分析されないまま、単なるパワーポリティクスや資源争奪戦などが語られることが多い。 他方、政治地理学の中では「批判地政学」が有力になり、古典的地政学やそこに見られる国家中心主義・環境決定論を脱構築して、地理的イメージ、特に欧米中心主義的な偏見のこもった地理的イメージの
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