自民党と国民民主党は所得税が発生する「年収103万円の壁」を引き上げる政策協議を始めた。マスコミでは「年収の壁」と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させすぎている。103万円だけでなく、「106万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」があり、ある意味で財務省の思うつぼになる。 問題の本質は、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という額の大きさである。筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。 正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと国際比較はできないのだが、各国の最低所得に近いところでみてみる。 直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
消費税の「インボイス」（適格請求書）制度が２０２３年１０月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁は２１年１０月から事業者登録の開始などインボイス発行へ向けた準備を始めています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。岸田文雄政権は国民の不安を受け止め、導入を中止すべきです。 廃業・倒産が増加の恐れ 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。いま帳簿で行っている計算を、インボイスを使って納税することが義務付けられます。インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは７年間
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
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