【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定(TPP)と日欧経済連携協定(EPA)の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。 「今までのTPP(メンバー国)だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌(Shihoro)町畜産課の吉川晴美(Harumi Yoshikawa)さんは指摘した。「ところが、米国とは(オーストラリア産牛肉などと比べ)品質的にはより競合するので、その点では心配」 北海道鹿追(Shi