第216臨時国会が28日召集され石破茂首相は29日の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。10月の衆院選で与党は過半数割れとなり、少数与党として国会論戦を迎える。石破首相は「自民党... マイクリップ登録する
米国の化学会でこの材料の化学的構造制御について紹介すると言ったら、立ち見が出るほど人が集まった。同じ内容を、その前の機会では、“木材の化学修飾”というタイトルで話した時には全く人が集まらなかったのに・・・。米国の著名な木材研究者から聞いた笑い話である。 身近すぎて見過ごされていた「高性能素材」 何億年も前から地球上に存在する木材は、古くから人類の生活に溶け込み、あまりに身近すぎて、その高性能素材としてのポテンシャルを考えることがなかった。 改めて今風に木材の構造を眺めてみると、鋼鉄の5分の1の軽さで鋼鉄の5倍以上の強度を持つ結晶性ナノファイバーからできた3次元多孔性高分子複合材料、という先端素材の匂いがプンプンする素材となる。 製造過程で二酸化炭素を固定し、廃棄にあたっては地球環境下での分解性をコントロールできる。しかも、その生産に要するエネルギーは、金属やプラスチック、セラミックスと比べ
樹木擬人化まとめ予定地 このサイトはぴりひばがツイッターでグダグダとあげている ハッシュタグ #樹木擬人化の絵をまとめたものです 2016.3.8 17 余り物ですが 18 続・命名者出てこい 19 施業のえじき 追加 トップ絵を一年間使いまわすという暴挙…お許しを! 1 山これ画像まとめ 2 スギとモミの憂鬱 3 マツの受難 4 心理的瑕疵あり 5 櫻の園 6 これだから陰樹は 7 命名者出てこい 8 樹木の品格 9 愛が重い 10 小さきもの 11 トリックオア新嘗祭 12 格差社会 13 腐る冬 14 生き腐れ 15 メメント森 16 春と修羅場 17 余り物ですが 18 続・命名者出てこい 19 施業のえじき togetterまとめもあるよ 参考文献 茂木透・石井英美・崎尾均・吉山寛ほか(2000) 『山渓ハンディ図鑑3 樹に咲く花 離弁花1』山と渓谷社 茂木透・太田和夫・
森林資源を最も多彩な姿で提供してきた紙パルプ産業の構造的な変化とその背景について、前回の「世界の古くて新しい資源、森林の利用に異変」では、世界の紙・板紙の生産量は、2000年以来あたかも中国のみが増加したかのように見えることを述べた。 実際には、中国以外の発展途上国も伸びているが、その増加分が先進国の減少分と、偶然にも同程度の2700万トンであったために起こったことである。2000年から2012年まで、中国の紙・板紙生産量は約3000万トンから1億トンに、飛躍的に増加した。 板紙市場の推移から見えてくるもの まずは、板紙*を比較しよう。米国、EU、日本、中国の消費量の比較をしてみる。紙の生産量と消費量はそれほど違わないが、市場の変化を見るために、より正確に消費量を用いる。 *板紙:主に紙器や包装に使用される厚手の紙
(安野喜憲、という人との共著。最初、共感的に読もうとしていたのだが、だんだんと、この執筆姿勢についていけなくなっていった。) 田舎に行って、外を眺めれば、年々、商店街は廃れ、街は、どんどん、ゴーストタウンのようになっていっているが、あいかわらず、山は四季おりおり、美しい景色を見せてくれる。 ああ、ここだけは、いつまでも変わらないな。 田舎へのあこがれは、いつまでも変わらず、いつか、こんなスローライフを夢みる、というわけだ。 ところが、実は一点、完全に「変わってしまっている」。 その山は「誰の物」? つまり、所有権、である。日本は、資本主義なんですから、当然、あらゆるものに、私的所有権があります。だから、相続税など、税金を課すこともできるというわけなのでしょう。 山だろうが、川だろうが、それが、だれかの所有の土地を横切ったら、そこから、「なにをしてもいい」。だって、そいつのものなんだから。涸
東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子 安倍晋三首相は2013年4月9日、衆議院予算委員会にて、所有者不明化をはじめとする土地制度の問題について、固定資産税や安全保障上の課題も踏まえ今後検討する考えを示した*1。 2010年6月に北海道が全国で初めて「外国資本による森林買収」に関する調査結果を公表して以来、国に土地制度の見直しを求める自治体等からの意見書・要望書は100件を超える。世論の高まりを受け、国は2011年4月、すべての森林の土地所有権の移転について事後届出を義務付ける改正森林法を制定した。だが、取引が事後に判明するのでは問題を未然に防ぐ効力は弱い。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、国に先駆けて水源地域の土地売買の事前届出を義務付ける「北海道水資源の保全に関する条例」を創設。それを皮切りにこの約1年で11道県が相次いで条例を制定した。(さらに複数
研究の背景と目的 我が国の人口は2005年に遂に減少に転じ、このままでは2030年には人口の31.5%が65歳以上になるといわれています。耕作放棄や植林放棄による荒地は全国で拡大しており、空き家率も13%を超えています。離島や奥山の過疎は国の安全保障にも関わる深刻な課題です。しかし、我が国ではそもそも地籍調査が未だ半分しか進んでおらず、境界が未定で所有者すら曖昧な山林が6割もあります。土地・地下水・河川・森林といった国土資源は、所管が複数の省庁に分かれており、全体像の把握も困難な状況です。 こうした状況に鑑み、本研究では、森林・水資源(地下水を含む)をはじめとする国土資源が抱える諸課題を明らかにします。そして、人口減少・超高齢社会における新たな国土資源保全のあり方について、具体的な提言を行うことを目指します。 ウェブサイト 「所有者不明土地問題を考える」(2018年4月~) 書籍 『人口減
北海道が初めて山林売買実態を公表近年、グローバルな資源争奪戦と国内の林業低迷を背景に、様々な主体が山林売買に関心を示している。国内の林地価格は今年19年連続で最安値を更新し、1973年の価格水準にまで落ち込んだ。採算のとれない山を抱え、高齢化と後継者問題に悩む地方の山林地主に対して、東京の不動産会社や国内外の商社が林地売買の話を持ちかけてきた、という話が各地で仄聞される。 この問題は、話題にはなるものの具体的な実態が掴めないという状態が続いていたが、今年6月、北海道議会水産林務委員会において全国で初めて道内の森林売買調査結果が公表され、その一端が明らかになった。 小野寺秀議員(自民)の質問に対して道当局が答弁したもので、それによると、今回の調査によって、 ・2006~08年に、道内で新たに森林(30ヘクタール以上)を取得した法人139社のうち75社は林業・木材関係以外の企業 ・うち4社は国
安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。 小野寺氏は、対馬の
「日本地方政府、中国人の土地購入を法律で規制」というネタが中国メディアに取り上げられている。 Image111.jpg / w00kie ■北海道を皮切りに導入進む水資源保全条例 数年前からぽつぽつ話題になっていた「日本の森林が中国人に買われてしまう」話(関連記事)。その後、どんな風に事態が進展していたのか、さっぱり知らなかったのだが、水源地の取得については事前届け出を義務づける制度が北海道をはじめ複数の自治体で導入された、あるいは準備中の段階にあるという。 嚆矢となったのは北海道。全国初の水資源保全条例が4月1日に施行されたほか、10月1日には第1回の保全地域指定を告示している(道政府公式サイト)。この保全地域に指定された土地を売買する場合、契約の3カ月前に売却先の名前や利用目的を届け出なければならないと義務づけたもの。目的が不明瞭な場合には勧告、売却先公開などの措置がとられるという。
昨日の「クローズアップ現代」、見ました? 日本の森林が買われていく この夏、北海道倶知安町の山林が香港企業によって密かに買収されていたことが判明。買収劇の周辺取材を進めると、日本の森林が外国資本の投資マネーの受け皿となっている状況がが明らかになってきた。さ らに、日本では林業不振から山を手放したいという地主が増え、中国の投資家に山林を売り込むグループまで登場した。その一方で、日本では、土地の所有権が 極端に強いため、外国人による森林の乱伐や水源の枯渇を食い止める有効な手段がなく、国が進める森林再生事業も進まないという問題もある。山林買収騒動を 通して森林行政のあり方を考える。「香港の謎の投資家が森林を買収」「『森林投資』は金のなる木と呼ばれ、グローバル資本が狙っている」「中国では高級木造一軒家が人気。木材需要が高まっている」「水源を守る公共性の高い森林、外資の乱伐を許して良いのか」「二酸化
「日本の水資源を守れ!!」と訴える超党派の「水制度改革議員連盟」=会長・石原伸晃環境相=は1月30日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出し、今国会中の成立を目指す方針を確認した。「水の危機」に直面するなか、与野党の“対決法案”でもなく、スムーズに成立しておかしくないはずだが、実はそうは問屋が卸さないようだ。とはいえ、水に垂涎(すいぜん)する、かの国の日本への“侵略”を阻止するためにも、法案の成立は「待ったなし」なのである。「最も価値がある資源」 「(水は)世界で最も価値がある資源なんだ」 英国秘密諜報部「MI6」のスパイ、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画シリーズの第22弾『007 慰めの報酬』(2008年)。ダニエル・クレイグ演じる「6代目ボンド」と対決した秘密組織の幹部が、そう語るシーンが印象的だった。 ストーリーは、ボンドが政情不安な南米
2014年3月18日 矢野浩之 生存圏研究所教授と日本製紙株式会社は、紙を透明にする技術の開発に成功しました。この技術は、プリンテッドエレクトロニクスや有機EL照明、有機薄膜太陽電池などのフレキシブルエレクトロニクス用透明基材の製造に利用されることが期待されます。 この研究成果は、2014年3月25日のNanocelluloseSymposium2014/第250回生存圏シンポジウム「セルロースナノファイバー ~日本には資源も知恵もある~」(京都テルサ/京都府京都市)で発表されました。 本研究で開発したこの技術を応用して、紙を化学修飾、樹脂と複合化させて透明化し、大阪大学産業科学研究所、能木雅也准教授の協力のもと、その透明紙上に導電性物質を塗布することで、導電性透明紙を作成することに成功しました。 このことからこの技術が、有機EL照明、有機薄膜太陽電池などに用いられるフレキシブル透明基材(
授賞式への招待は通常7月はじめに、今年の授賞者の紹介とともに郵送される。招待は被招待者とその同伴者(夫または妻)に対して行われる。もちろん1人での参加も許される。 招待状には、「藤原秀樹(筆者)と同伴者宛」に「2013年9月23日にスウェーデン・ストックホルムのグランドホテルにおいてスウェーデン国王夫妻臨席で開催される、マルクス・ヴァレンベリ賞授賞式と引き続き行われる晩餐会」への招待が記されている。 招待状の差出人は「マルクス・ヴァレンベリ財団議長および取締役会」である。左下に現議長のマルクス・ヴァレンベリ氏(賞の創始者である、マルクス・ヴァレンベリ氏の孫で同名)のサインがある。 招待者は約300人。すなわち、150組から160組が招待される。スウェーデンとフィンランドの招待者とヨーロッパからが大半である。米国、カナダが若干名、日本からは毎年、筆者(と同伴者)のみである。 式典はすべてグラ
1980年にマルクス・ヴァレンベリ財団が、Stora Kopparbergs Bergslags Aktiebolag(現ストラ・エンソ社)によって設立され、1981年から賞が授与され始めた。長く同社の取締役を務めたマルクス・ヴァレンベリ氏の功績を称えたものである。 ヴァレンベリ家はスウェーデンでは裕福で有名な一族で、現在の一族の長は、同じ名前の孫であるマルクス・ヴァレンベリ氏である。 筆者は、2004年からマルクス・ヴァレンベリ賞の授与式に招待され、2009年から2012年まで賞選考委員会を補助する4人のアンバサダーの1人を務め、現在はシニアアドバイザーである。現在のところ、日本からの招待者は筆者のみであり、また、残念ながら日本からの受賞者はまだいない。 近年の受賞者を見てみよう。 日本の建築基準法の下で、木造建築が何階建てまで可能かはよく知らない。耐火法の制限があるのかもしれないが、少
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