定義 外国子会社配当益金不算入とは、2009年度税制改正において導入された制度であり、一定の外国子会社から受け取る配当金を益金不算入とするものです。これは、外国子会社からの配当にかかる二重課税排除の方法を、従来の間接外国税額控除から変更する意味を有しています。 本制度導入の狙いは、適切な二重課税排除の方法を維持しつつ、制度を簡素化することにより、外国子会社の留保金を日本に還流(配当)させ、経済の活性化を図ろうとするところにあります。 外国子会社配当益金不算入の対象となる外国子会社とは次の2つの要件を満たす外国法人とされています (法人税法23条の2)。 次の(1)または(2)の割合のいずれかが25%以上となっていること(租税条約により、これより低い割合になることもあります)。 (1) 外国法人の発行済株式等のうち、内国法人が保有している株式等の割合(当該外国法人が保有する自己株式等は除外し
日本では、新聞・雑誌に対する国民の信頼度が高く、その分、新聞・雑誌などマスコミの影響力は大きい。この点を、すでに、図録5215で見ているが、ここでは、対象国を増やし、また政府に対する信頼度との相対関係についても分析した。 2017~20年に実施された2017年期の世界価値観調査によると、新聞・雑誌(英語ではThe Press、プレス)を「非常に信頼」、及び「やや信頼」している国民は、日本の場合、69.3%にのぼっており、図に掲げた78か国中、ベトナム(79.3%)、フィリピン(71.2%)、バングラデシュ(71.1%)に次ぐ世界第4位の高さとなっており、第5位の中国(68.2%)を上回っている。 日本の信頼度は、先進国の中では断然1位であり、2位のポルトガル(50.4%)、3位の韓国(49.6%)を大きく凌駕している。 世界全体を見渡すと、途上国と儒教圏で新聞・雑誌に対する信頼度は高く、欧
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