今回は、携帯電話やスマートフォンへ(スマホ)の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7%と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3%の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの