東京商工リサーチ(TSR)が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート(2359社)の分析では、「0割転嫁」(価格転嫁がで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り660文字/全文800文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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東京商工リサーチ(TSR)が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート(2359社)の分析では、「0割転嫁」(価格転嫁がで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り660文字/全文800文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
この度、「肉鍋つゆ」シリーズの監修を受けた、肉マイスターの田辺晋太郎氏のSNS上での発言について、弊社にも多数のご意見を頂戴しております。
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
米事務機器大手ゼロックスは25日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、2021年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは18日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、10億ドル(約1100億円)超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは25日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)に宛てたジョン・ビセンティンCEO名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し
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経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、2009年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年10月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長(当時)が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は09年、オリンパスが08年2月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。08年までに健康食品販売などのベンチャー3社を計734億円で買収していた点も、3社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは09年5月に発表した09年3月期決算で、あず
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 (聞き手は石黒 千賀子=日経ビジネス副編集長) 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が発行元の日経BP(東京都港区)に5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌2008年7月28日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが16社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ
流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施(ふせ)の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名(かいみよう)料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。(赤堀正卓) イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約1700万人いるイオンカードの保有者向けに5月から展開している。 浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は25万円を目安として示した。 仲介
不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは20〜30代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。2日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」(福岡市)に対し、自殺した社員(当時30)の遺族に計約1億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。 「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」 自殺した九電工社員の妻(34)は、2日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。 判決によると、男性は入社6年目の2003年から時間外労働時間が月120時間を超え、04年7月には176時間に及んだ。「2カ月以上にわたって月80時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。 男性の体が変調を来し始めたのは04年4月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった
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