マーガレット・サッチャー元英首相が4月8日に87歳で死去した時、世界中の様々な政治家らが死を悼む声明を発表した。筆者にとっては、ドイツのヘルムート・コール元首相のコメントがとても興味深かった。 追悼の辞に隠された棘 コールは、1990年の東西ドイツ統一をめぐり、サッチャーと激しく対立したからだ。彼は追悼の辞の中で、オブラートに包みながらも、「鉄の女」との関係がスムーズではなかったことを明らかにしている。 「サッチャー氏と私は、特別な関係にありました。それは、感情が激しく変化する間柄でした。私たちは、いくつかの問題に関して異なる見解を持っていました。しかし、お互いを尊敬しあっていました」。 死者に敬意を払う外交的なコメントではあるが、その中に棘（とげ）が含まれていることは間違いない。 コールが「いくつかの問題について意見が食い違った」と表現したのは東西ドイツの統一をめぐる交渉である。1989
「違反行為を少なくするには、『罰』を与えればいいのか？」 この問いに対して、イスラエルにある10の「保育園」で行われた実験は、皮肉な結果を示している。 実験のターゲットとなったのは、保育園の「お迎えの時間」である。 保育園が終わって、親が子供を迎えに来る時、保育園側が困るのは、親たちが決まった時間に現れないことであった。ひとつの保育園あたり、平均して「週に6～10人」の親たちが、お迎えの時間に「遅刻」していた。 「どうしたら、親たちの遅刻を減らせるのか？」 「そうだ！『罰金』をとろう」 そういうことになって、「10分遅れたら、10シェケル（約200円）の罰金」という『罰』を、遅刻した親たちに課すことになった。 さて、その結果は…？ 「すぐに変化は現れました。 罰金の導入から最初の一ヶ月間、お迎えの時間に遅刻する親は増え続け、『当初の3倍』に達し、その後も高止まりを続けてしまったのです」 こ
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
今年に入り活発化している嫌韓デモ。3月31日にも新大久保で行われ、商店街に怒号が響き渡っていた。しかしつい先日までは「韓国は竹島を返せ！」「朝鮮人を殺せ！」といったヘイトスピーチばかりが聞こえていたのに、この日はまるで違う言葉が、街を埋め尽くしていた。 「在特帰れ！」 「レイシスト帰れ！」 在日特権を許さない市民の会（以下「在特会」）などが協賛する、『特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル！！』と称した排外デモ隊が新宿区内の大久保公園を出発し、職安通りのドン・キホーテ前に差し掛かった瞬間。沿道を埋めていた人たちから、このような声が次々とあがった。 車道を行進するデモ隊に向かい、歩道側からトラメガ（拡声器）で「レイシストは消えろ！ 日本の恥！」と叫ぶ人、機動隊に静止されながらも中指を立てて挑発する人、極彩色のアフロヘアで扮装し、尻を向けながら嘲るグループ、そして静かに「仲良くしようぜ」「排外主
新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ
「在日特権を許さない市民の会」による過激な反韓デモについて、東京都の猪瀬直樹知事は、2013年3月29日の定例会見で、その見解を明らかにした。 メンバーらが「朝鮮人は皆殺し」などといったプラカードを掲げていることに批判も出ているが、報道によると、猪瀬知事は会見で、「僕も見たことないが、品がない表現」と疑問を呈した。しかし、「人を傷つけるなどしなければ、とりあえずは合法活動ということになる」とし、都としての働きかけについては、「今のところ法律的にそれを取り締まるものがない」と否定した。
記者会見する「経産省前テントひろば」のメンバーら＝２１日午後、東京・霞が関 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。
在日本大韓民国民団中央本部（民団）が、20日、「余りに醜悪法的規制を…排外・レイシスト集団に高まる怒…在日韓国人団体 人種差別者への民事訴訟提起と宣言 3月20日17時18分 提供：アメーバニュース/政治・社会 6 0 ツイート 在日本大韓民国民団中央本部（民団）が、20日、「余りに醜悪法的規制を…排外・レイシスト集団に高まる怒り」と題された記事をHPで公開した。これは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らによる東京・新大久保や大阪・鶴橋におけるデモに対し異議を唱えるもの。 デモでは「朝鮮人を殺せ」や「朝鮮人をガス室に送れ」といったシュプレヒコールがされているが、同団体はこれを問題視。 「在特会の活動に対しては、たとえ法的には不起訴ないし敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきと思います。そのような活動により、マスコミを動かし、日本のリベラル、健全な保守主義者に問題を提
PAPS(ぱっぷす)では、対話を通じて社会に働きかけることで、ポルノ被害や性的搾取に関する慣行・制度の改善をめざしています。例えば、AV出演強要問題では、2012年からいちはやく取り組み、制度の改善につなげようとしています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
