自民党の小泉選挙対策委員長は、衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして、石破総理大臣に辞表を提出し受理されたことを明らかにしました。 今回の衆議院選挙で、自民党の獲得議席は選挙前から56議席減らす191議席にとどまりました。 これを受けて、小泉選挙対策委員長は28日午後、党本部で記者団に対し「石破総裁と会い、選挙対策委員長として結果を受けて職を辞すという辞表を提出し、受理していただいた。選挙の結果責任は選挙対策委員長がすべて引き受けることは当然のことだ」と述べました。 そのうえで「今の自民党に求められていることは、目標を掲げて戦ってその結果が出なかったら執行部で責任を負うべきであり、選挙対策委員長が責任をとることは国民から見ても当たり前のことだ」と述べました。 また、敗因について「2年前から続いている政治とカネの問題に決着をつけられず、選挙に向かってしまい、国民に理解を得られるような環境を
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾
スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の10日午後8時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者に、韓国の現代文学を代表する作家のハン・ガン（韓江）氏（53）を選んだと発表しました。 ハン氏は1970年韓国の南西部クワンジュに生まれ、首都ソウルの大学で文学を学びました。 1993年に詩人としてキャリアをスタートし、その後、小説家としての活動を始めました。 代表作には2007年に発表された小説で、ある日、突然肉食を拒否するようになった女性の行動をきっかけに、家族の葛藤や、精神が崩れていく主人公の姿を描いた小説「菜食主義者」があります。 この小説が高く評価され、2016年、ハン・ガン氏はアジアの出身者としては初めてイギリスで最も権威ある文学賞の翻訳部門にあたる「ブッカー国際賞」を受賞し、世界的に注目を集めました。 多くの作品が日本語に翻訳され、日本でも人気の高い作家です。 韓国人がノ
共産党は10日、衆議院選挙の公約を発表しました。 暮らしを支え格差をただすとして、消費税の廃止を目指し、当面、税率を5％に引き下げるとしています。 公約では自民党の政治とカネの問題を受け、政治に信頼を取り戻すとして、企業・団体献金の全面禁止や政党交付金の廃止などを打ち出しています。 また、暮らしを支え格差をただすとして、消費税の廃止を目指して当面、税率を5％に引き下げることや、消費税の納税額を正確に把握するための「インボイス制度」の廃止を盛り込んでいます。 そして最低賃金を時給1500円以上に速やかに引き上げるとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを国の目標にするとしています。 一方、エネルギー政策では2030年度に原発と石炭火力をゼロにするとしています。 さらに憲法9条を守り抜き、改憲に断固反対するとしているほか沖縄でのアメリカ軍の新基地建設を
2日、宮崎空港でアメリカ軍が過去に投下したとみられる不発弾が爆発しましたが、同じように、戦時中に軍事施設だった場所にある沖縄の那覇空港でも3日、不発弾とみられるものが見つかり自衛隊が処理したということです。 さらに那覇空港ではことしに入ってから9月までに不発弾や似たような物体が7つ見つかっていたことが、国土交通省などへの取材でわかりました。 2日午前、不発弾が爆発した宮崎空港がある場所は戦時中、旧海軍の飛行基地があり、不発弾は当時、アメリカ軍機が投下した250キロ爆弾とみられています。 沖縄の那覇空港も同様にかつて旧海軍の飛行場だった場所にありますが、関係者によりますと、3日空港敷地内の立ち入りが制限されていない区域で、アメリカ軍の不発弾とみられるものが見つかり、自衛隊が処理したということです。 航空機の運航が終わった深夜に工事のための調査をしていたところ滑走路脇の地中で見つかり、このうち
立憲民主党の新たな人事で、次の衆議院選挙の総合選挙対策本部の本部長代行に小沢一郎衆議院議員が就任しました。一方、衆議院選挙の立候補予定者は目標としていた200人を超えたとしています。 立憲民主党は新体制の発足後、初めてとなる常任幹事会を国会内で開きました。 この中で、新たに野田代表がトップを務める次の衆議院選挙の総合選挙対策本部の ▽本部長代行に小沢一郎衆議院議員が ▽筆頭副本部長に岡田前幹事長が それぞれ就任することが承認されました。 このほか ▽党の幹事長代行に、野田代表に近い手塚仁雄衆議院議員が起用されることや ▽先の代表選挙に立候補した吉田晴美衆議院議員が、ジェンダー平等推進本部の本部長代行に就任することも報告されました。 また会合では、次の衆議院選挙の立候補予定者が党の活動計画で目標としていた200人を超えたことや、政治とカネの問題をめぐり党執行部が引き続き政治資金パーティーの開
サッカーJ1のFC町田ゼルビアは先月行われたサンフレッチェ広島との試合で、スローイングの際にボールを拭くためのタオルに、サンフレッチェの選手が水をかけたなどとして、Jリーグを通じて見解を求めたことを明らかにしました。 これは2日、ゼルビアの原靖フットボールダイレクターが報道陣の取材に対して明らかにしました。 それによりますと、先月28日に広島で行われたサンフレッチェとの首位攻防戦で、スローイングの際にボールを拭くため、ピッチサイドに置いていたタオルにサンフレッチェの選手が水をかけたり、移動させたりしたとしています。 ゼルビアはロングスローからゴールを狙う攻撃が重要な得点パターンで、こうした行為はプレーの妨害にあたり、看過できないとして2日までにサンフレッチェに対してJリーグを通じて見解を求めたということです。 さらに各クラブに対して試合中、相手の備品に意図的に触らないよう注意喚起することを
ドイツの首都ベルリンの公有地に韓国系の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、地元当局は設置を認める期限が切れたことから撤去を命じました。ただ、団体は今後も設置が認められるべきだと主張していて命令どおり撤去されるかが焦点となっています。 ベルリン中心部にあるミッテ区では、4年前に韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館は撤去を求めてきました。 こうした中、ミッテ区は、像の設置を認める期間が9月28日で終了したことから30日、4週間以内に撤去するよう団体に命じました。 区は、9月下旬、像を私有地に移転させる区の提案に団体が応じる姿勢を見せなかったとして、近く撤去を命じる方針を示していました。 一方、韓国系の市民団体は「像がいまの場所に置かれ続けることを期待している」として、今後も現在の公有地での設置が認められるべきだと主張してい
次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向
27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次
27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。
違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け
中東での緊張の高まりを受けて、外務省は、5日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分を、不要不急の渡航中止を求めるレベル2からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。 パキスタンとの国境地帯など一部には、以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。 外務省は「イランとイスラエル双方による軍事的措置の応酬が強く懸念され、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがある」などとして、イランへの渡航をやめるよう求めています。 外務省によりますと、イランには、およそ350人の日本人が滞在しているということで、出国を希望する人に対し、商用便が運航されている間の早期の出国を検討するよう呼びかけています。
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