79年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
民主党代表選挙に向けて、菅、小沢両陣営の多数派工作が激しくなる中、菅首相は27日、代表選期間中も首相としての公務を最優先する考えを示した。 菅首相は、27日午後には東京・大田区の中小企業を視察した上で、円高対策や追加経済対策の取りまとめに強い決意を表明するなど、精力的に公務をこなした。夕食はラーメン店で済ませ、庶民派をアピールした菅首相は、夜に公邸に戻ってからは寺田補佐官ら側近から党内の情勢報告を聞くなど、代表選に向けた意見交換をした。 一方の小沢氏は、党内の各グループの議員を訪問したほか、全国郵便局長会や民主党最大の支持団体・日本労働組合総連合会(連合)などを回り、支持固めを行った。 連合・古賀会長は「お二人がガチンコで戦うということになると、組織が二つに割れてしまうことも想定されるので、あらためて、一致結束した態勢がまだ話し合われないのかというのが私の本音です(と伝えた)」と述べたほか
みんなの党の渡辺喜美代表は27日、日本記者クラブで講演し、民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬表明したことについて「(小沢氏が)『渡辺首相にするからどうだ』と言われたら、絶対に乗るという話が徘徊(はいかい)しているが、ばかを言うんじゃない」と述べ、小沢氏が代表選に勝利した場合の連携を否定した。 渡辺氏は「菅直人首相が勝っても、衆参がねじれており、政界再編は必至だ」と指摘。「アジェンダ(政策課題)の下で離合集散が行われるなら大いに結構。民主党はせめて、アジェンダにのっとって分裂してほしい」と述べ、代表選後の政界再編に期待感を示した。【塙和也】
外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」の新設を目指し、政府の国家戦略室が組織体制の検討に入ったことが28日、明らかになった。首相官邸主導で外務、防衛両省などの縦割り弊害をなくすのが狙い。外交・安保政策は民主党のアキレス腱(けん)だけに、菅直人首相は、9月の民主党代表選に向け、対抗馬の小沢一郎前幹事長を外交・安保分野で牽(けん)制(せい)する狙いがある。 NSCをめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成19年の通常国会に関連法案を提出したことがある。同法案は、議長を務める首相と、官房長官、外相、防衛相の計4人でNSCを構成し、迅速な意思決定を目指す内容だったが、同党は後に設置を断念。国家戦略室は同法案も参考に、各省との役割分担や事務局のあり方を検討中で、来年の通常国会への法案提出を視野に入れている。 政治主導、官邸主導の意思決定を目指している首相は、NSC
9月14日投開票の民主党代表選は、小沢一郎前幹事長が立候補表明し、菅直人首相と一騎打ちの情勢になった。「全面対決」とも「戦争」とも形容される対立の構図が固まり、27日付各紙が社説で取り上げた。 全国紙は、朝日、日経を除き一本社説だった。今後の政治情勢を見据え、大きな節目ととらえたということだ。 自らの資金管理団体による政治資金規正法違反事件という「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏の立候補について、評価に隔たりがあった。 毎日、朝日、産経の3紙は、小沢氏立候補への厳しい見方がメーン見出しになった。「大義欠く小沢氏の出馬」(毎日)、「あいた口がふさがらない」(朝日)、「国の指導者に不適格だ」(産経)と辛らつである。 日経も「小沢氏の出馬は疑問がぬぐえない」と指摘した。 一方、「あるべき日本の針路を論じ合って雌雄を決してほしい」(読売)、「『国のかたち』を堂々と論じてほしい」(東京)と述べた2紙
民主党代表選をめぐって菅首相と小沢一郎前幹事長の間を仲介した鳩山前首相に対し、党内で期待と不信の双方が広がっている。 菅―小沢対決の回避に向け、鳩山氏による再調整を望む声の一方、「鳩山氏は出しゃばりすぎだ」といった冷ややかな見方もある。鳩山グループも、党内の「視線」を意識し、鳩山氏の意向通りには「小沢氏支持」を決めきれないでいる。 ロシア訪問中の鳩山氏は27日、代表選で小沢氏を支持すると表明した理由について、モスクワ市内で記者団に「小沢氏は政権交代を導き、私を首相へと導いた。その恩には恩返しするべきだ」と説明した。 「国民に政策論争を見せ、その後、党内が結束を固めていけるように(自分の)役割があればと思っている」とも語り、代表選後の挙党態勢構築に一役買う意向も示した。 だが、党内では「代表選前」の調整を望む声が広がっている。小沢氏出馬が「党分裂につながり、民主党政権が瓦解するのでは」といっ
民主党代表選に向け、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の陣営がそれぞれ票固めを進める中、鳩山由紀夫前首相は27日、訪問先のモスクワで記者団に「私は小沢氏に総理にまで導いていただいた。ご恩返しをすべきだ」と語り、小沢氏支持の考えを改めて示した。鳩山グループ内には、首相と小沢氏の対決回避を求める声が残っているが、鳩山氏に同調し、小沢氏を支持する意見が強まりつつある。 鳩山氏は「小沢氏に民主党に入っていただいて、政権交代が成し遂げられた。功績は大変大きい」と強調。「国難とも言える時に小沢氏のパワーは今まで以上に必要だ」と評価した。 鳩山氏は29日に帰国する。首相との会談が取りざたされているが、鳩山氏側近の中山義活前首相補佐官は28日のテレビ朝日の番組で「最後まで(首相と小沢氏の)間に立つのはなかなか難しい」と指摘。鳩山グループは、鳩山氏から小沢氏への支持を働きかけられれば、一致して小沢氏支持に回る
仙谷氏の政治団体などが「主たる事務所」とするビル。ブラインドのある2階部分で、広さは約100平方メートル=東京・西新橋 仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。 3政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」
菅直人首相は28日、民主党代表選について「結果がどうなろうとも私も民主党の一員として全力を挙げたい」と述べ、小沢一郎前幹事長に敗れても党を分裂させる考えのないことを強調した。党内には分裂を懸念する声があり、視察先の北九州市で記者団が「敗北した場合も小沢氏を支えるか」と質問したのに答えた。 「勝った場合は小沢氏陣営に配慮した人事を行うか」との質問には「すべての党員、議員が適材適所で力をふるってもらえる態勢を作りたい」と述べるにとどめた。 一方、小沢氏は同日、東京都世田谷区の自宅から外出しなかった。周辺によると、代表選へ向けた政権構想づくりに専念したという。【横田愛、木下訓明】
民主党代表選について地元住民の意見を聞く横粂勝仁衆院議員(比例南関東)=8月28日午前、神奈川県横須賀市の京急・横須賀中央駅前(小田博士撮影) 民主党代表選で、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の対決構図が固まってから初の週末となった28日、同党議員らは地元に戻り、街頭やミニ集会で党員や一般有権者から意見を聞いた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏への批判は根強かったが、円高・株安を解決できないまま抗争にかまける民主党への失望の声も出た。議員は「民の声」をどう受け止めるだろうか−。 28日午前、当選1回の横(よこ)粂(くめ)勝仁衆院議員(比例南関東)は神奈川県横須賀市の京急・横須賀中央駅前で、行き交う人々に「どちらの候補がいいですか」と、尋ね続けた。 1時間ほどで約20人の回答を得たが「小沢さんは自分の問題を説明してない」(60歳代男性)などと小沢氏に厳しい声が多く、大半が首相を支持した。とはいえ
小沢前幹事長が首相になれば、政治、経済、社会システムは劇的に変わる。官僚依存、庶民増税、対米追随という自民党政治への回帰が目立つ菅政権から百八十度転換し、「国民生活第一」が実現する。円高、株安の悪い流れを断ち切れるのも、菅首相ではなく小沢だ。 経済政策は民主代表選の大きな争点だ。為替市場は1995年の1ドル=79円台が目前に迫り、株式相場は9000円前後の低空飛行を続けている。この難局を政治がどう乗り切るか。これは国民の最大関心事だが、専門筋は「菅首相より小沢氏のスタンスが正しい」で一致する。 明大教授の高木勝氏(現代経済)が言う。 「小沢氏は政治とカネなどの問題を抱えているが、経済政策だけをみれば、すべての面で菅首相を上回っています。国債発行の上限を決めて財政再建を急ぐ菅首相は、現状認識が甘過ぎます。平時の場合はそれでもいいでしょう。しかし、これほど景気やマーケットが危機的状況にあ
共同通信社が27、28両日に実施した全国緊急電話世論調査で、9月1日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相(党代表)が69・9%で、小沢一郎前幹事長の15・6%を大きく上回った。 菅内閣の支持率は48・1%で、前回今月7、8両日の38・7%から9ポイント以上増加。不支持率は36・2%(前回44・8%)で、7月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。 代表選の結果、首相が交代した場合、昨年9月の政権交代から1年で3人目の首相となることに関しては「衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が56・1%と過半数となり、「行わなくてもよい」は39・1%だった。 主な政党の支持率は、民主党32・6%、自民党24・7%、みんなの党12・5%、公明党2・6%。
政府は10日午前、日韓併合100年に併せた首相談話を閣議決定し発表した。首相談話では、日本による韓国の植民地支配に対し「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と明記した。談話の全文は以下の通り。 ◇ 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそ
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