記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長=東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相(自民党総裁)の後任を選ぶ党総裁選(8日告示、14日投開票)で、岸田文雄政調会長(63)は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 【最近の総裁選の結果】 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。 菅
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が31日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成23年度から開始。委員会によると、30年度までに延べ約5万8千人から回答を得た結果、早産率は4・8~5・8%、先天性の奇形や異常の発生率は2・19~2・85%だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。
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