フランス資源大手トタルは4月26日、同社がコンソーシアム筆頭となっているモザンビーク北部カーボ・デルガド州のエリア1天然ガス開発プロジェクトについて、「不可抗力」（注）を宣言するプレスリリースを発表した。同プレスリリースでトタルは、カーボ・デルガド州北部での治安状況の悪化（2021年3月30日記事参照）を受け、プロジェクトサイトのアフンギ半島から全プロジェクト関係者が退避したことを認めた。この状況により、同社はプロジェクトのオペレーターとして、不可抗力を宣言するに至ったと説明している。今回の声明では、プロジェクトの今後の進捗に与える影響などは言及されていない。 ポルトガルの通信社「ルサ」は4月26日、取材に応じたトタル広報担当者が治安状況の推移を今後も注視し、改善された際には引き続きプロジェクトを続けると述べたと報じた（「ルサ」4月26日）。 スタンダードバンク・モザンビークのチーフエコノ
